今回、各都道府県が新型コロナに直面する企業に対し、どのような制度融資メニューを用意しているかを調べてみました。
きっかけは、日経電子版の都道府県9割、独自融資で中小支援 新型コロナ対策。
このアンケートでは、新型コロナ対策で、独自の中小企業支援を行っている県、検討中の県、検討していない県の割合が示されています。（具体的な割合は、有料記事の部分に書かれているため記載を控えます）
主要な都道府県の（今後拡充予定）ホームページを確認し、施策や、支援策の充実などを確認しますが、まずは東京のみピックアップします。
なお、調査に関しては、
- 都道府県のホームページを確認
- 都道府県の信用保証協会のホームページを確認
- 具体的な施策が見つからない場合に関しては、産業に関する都道府県の部門、その他関係機関を確認、もしくは関係部署に電話確認して、施策があるかを確認
する形で行います。
また、PDFなど独自の形式で要項が貼られているケースも多く、スマホからだと読みにくいケースもあります。融資プログラムのページやPDFへのリンクを貼ると共に、各融資・支援プログラムの具体事項を引用・要約して掲載します。
データは、3月24日現在のものです。新規の融資プログラムが、今後追加される可能性が大いにあります。
最新の情報は各都道府県のホームページや商工関係の窓口へご照会ください。
今回は、東京都をはじめに掲載します。
東京都の新型コロナに対する中小企業支援
まず、一番支援が手厚いであろう、東京都の中小企業支援策から。
東京都 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（PDF)は、条件として、下記の全てを満たすことが前提です。
（１）中小企業者又は組合であること。
（２）都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し、信用保証協会の保証対象業
種に属する事業を営んでいること。
（３）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当
該許可等を受けている（又は、受ける）こと。
（４）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと（完納の見通し
が立つ場合などはこの限りではありません。）。
（５）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配
していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこ
と。
（６）次のア及びイを満たしている方
ア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後 3
か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近
同期と比較して、5％以上減少していること。
なお、融資条件等については、
資金使途：運転資金・設備資金両方OK、
融資限度額： 2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）
融資期間：運転資金 10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）
設備資金 15 年以内（据置期間 3 年以内を含む。）融資利率：【固定金利】
融資期間 3 年以内 1.7％以内
3 年超 5 年以内 1.8％以内
5 年超 7 年以内 2.0％以内
7 年超 10 年以内 2.2％以内
10 年超 2.4％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
融資期間 3 年以内 1.5％以内
3 年超 5 年以内 1.6％以内
5 年超 7 年以内 1.8％以内
7 年超 10 年以内 2.0％以内
10 年超 2.2％以内返済方法：分割返済（元金据置期間は運転資金 2 年以内、設備資金 3 年以
内）融資期間が 1 年以内の場合は一括返済可
融資形式：証書貸付又は手形貸付
保 証 人：原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要
物的担保：この融資の保証を含めて保証合計残高が、8,000 万円以下の場合は
原則として無担保その他措置：中小企業者等からの申出により、既往債務（東京都中小企業制度融資の融資残額）について返済猶予を個々の状況に応じて取り扱い
（問い合わせ先）
東京都産業労働局金融部金融課 03-5320-4877
となっております。
東京都 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
東京都では、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換として、既存貸付がある先に対しても、借り換えができるプログラムを3月17日から新設しました。
対象は、
・新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること。
・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5％以上減少していること。
・東京信用保証協会の保証付融資を利用していること。
・事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
という点を全て満たす必要があります。
条件としては、
資金使途：運転資金（※借換えの対象は既往の保証協会の保証付融資とする）
融資限度額：2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）
※既往の保証協会の保証付融資に、この融資に係る諸費用を加えた額の範囲内融資期間：運転資金 10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）
融資利率：【固定金利】
融資期間 3 年以内 1.7％以内
3 年超 5 年以内 1.8％以内
5 年超 7 年以内 2.0％以内
7 年超 10 年以内 2.2％以内
＜責任共有制度の対象外となる場合＞
融資期間 3 年以内 1.5％以内
3 年超 5 年以内 1.6％以内
5 年超 7 年以内 1.8％以内
7 年超 10 年以内 2.0％以内信用保証料：保証協会の定めるところによる。東京都が信用保証料の全額を補助。
ただし、借換の対象となる融資の元金返済が 1 年以上継続して行われてい
ない場合は、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助
保 証 人：原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要
物的担保：この融資の保証を含めて保証合計残高が、8,000 万円以下の場合は
原則として無担保
となっております。
こちらに関しては、各金融機関を通して申し込む形となります。
東京都 危機対応融資
都の危機対応融資も、3月17日にスタートしました。
条件としては、
次の要件を満たし、国の危機関連保証に係る区市町村の認定を受けた中小企業者又は組合
・新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしていること。
・最近1か月間の売上が前年同月比で15％以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15％以上減少が見込まれること。
融資条件としては、
資金使途：運転資金・設備資金
融資限度額：2億8千万円（無担保8千万円）※一般の保証枠とは別枠
融資期間：10年以内（据置期間2年以内）
融資利率：融資期間に応じて、1.5％～2.0％以内
信用保証料：都が全額を補助
となっています。
また、2020年3月31日までは、時間を延長し、19:00や19:30まで受け付けています。
資金繰りに関する特別相談窓口
受付時間
平日9時00分～19時30分（通常17時00分まで） ※土曜日・日曜日・祝日を除く。
産業労働局金融部金融課（新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側）
電話：03-5320-4877
経営に関する特別相談窓口
受付時間
平日9時00分～19時00分（通常16時30分まで） ※土曜日・日曜日・祝日を除く。
（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課（千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎5階）
電話：03-3251-7881
Eメール相談：sien（at）tokyo-kosha.or.jp
※（at）を@に置き換える。
東京都のフリーランスを含む個人事業主特別相談窓口の設置
東京都の場合、個人事業主・フリーランスも相当数のため、フリーランスを含む個人事業主の方を対象とした資金繰り及び経営に関する特別相談窓口を3月17日から設置しています。
資金繰りに関する特別相談窓口
受付時間
平日9時00分～17時00分（3月31日（火曜日）までは19時30分まで延長）※土曜日・日曜日・祝日を除く。
産業労働局金融部金融課（新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階北側）
電話：03-5320-4877経営に関する特別相談窓口
受付時間
平日9時00分～16時30分（3月31日（火曜日）までは19時00分まで延長）※土曜日・日曜日・祝日を除く。
（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課（千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎5階）
電話：03-3251-7881
Eメール相談：sien（at）tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換える
北海道の新型コロナに対する中小企業支援
現在新型コロナの影響が大きい北海道についても、道独自の施策について確認しました。
