現在、国や地方自治体、その他団体が様々な企業・事業主・個人のための支援制度を作っていますが、名称も、支援金・助成金・補助金・給付金と様々な名称があり、完全にもらえるものから、一部補助という形となるものまで多様です。
例えば、日本政策金融公庫の「○○支援資金」は、あくまでお金を支援、もらえるというものではなく、利息を軽減してくれるものです。
このように、それぞれ名称で違いがあるので、簡単に整理しましょう。
給付金とは？
給付金は、
- 基本的に個人向けのもの
- 条件を満たし、申請をすれば受給できる、「返済の必要のないお金」
と考えておくとよいでしょう。
たとえば、住まいを失った人向けの住居確保給付金や、失業給付はわかりやすい例です。
助成金とは？
助成金も、返済の必要がないという点では同じです。
ただし、
- 一定条件に当てはまれば原則支給される
- 厚生労働省が所管するもの（雇用調整助成金など）が大半
- 補助金は、「あることにお金を使ってから補助することが前提のケースが多い」が、助成金は使わなくても補助がある
- 法人税の課税対象となる
などあり、特に厚生労働省の人や雇用環境に関する助成が多いです。
補助金とは？
補助金は、厚生労働省以外の各公的機関等が行う支援策です。
- 申請すれば必ず受給できるというワケではない
- 特定の用途・事業のために請求できる
- 費用の全額を負担してくれるケースより、半分など、一定割合の補助のケースが多い
- 審査が厳しい補助金もある
- 作成する書類が煩雑
- 受給後、報告の必要がある
- 法人税の課税対象となる
などの特徴があります。
支援資金とは？
支援というと、赤十字の支援金など、支援を求める団体に対して寄付されるというイメージがあるので、「もらえるもの」と勘違いしがちです。
しかし、地方自治体や各種公的団体の制度では、
- 総合支援資金貸付（社会福祉協議会）
- 再挑戦支援資金（日本政策金融公庫）
- 事業承継・集約・活性化支援資金（公庫）
- 働き方改革推進支援資金（公庫）
など、あくまで貸付で、ただその分利子を優遇しますよ、という仕組みとなっています。
そのため、「支援資金」という響きから、「もらえるもの」と勘違いしないよう注意が必要です。
また、どの給付も、虚偽などがある場合、返済の義務が生じるので注意が必要です。
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