コラム

劣後ローン(劣後融資・資本性ローン)をわかりやすくかみ砕いて解説

本日(1月27日)の日本経済新聞で、日本政策金融公庫の田中一穂総裁が、 公庫における劣後(れつご)ローンの実績の強さ 官民協調で劣後ローンを進めて行く という発言がありました。 「そもそも劣後ローン(劣後融資・資...
コラム

「人は5行しか読まない」、というより読むリソースを割かないことを前提にした文書作り

最近Web上でよく見る、「人は5行しか読めない(読まない)」問題、なかなかうまく整理できませんが、思う所を。 マーケティングの世界で以前から語られる言葉で、書き手は相手が「読まない」「信じない」「行動しない」ことを前提に文章を作れ、と...
2021.01.22
補助金・助成金・給付金

実質無利子・無担保融資、資金繰り支援等で実質無利子となる上限額が1.5倍へ!2億枠が3億、4,000万円→6,000万円に拡大する件ほか、経済産業省から具体的な通達!

昨日も記事で言及しましたが、新型コロナ対策で、融資による中小企業・零細企業・個人事業主に対する支援策として、実質無利子で貸し付ける上限額を今後1.5倍に引き上げることが発表、より具体的な金融機関への周知が1月19日に経済産業省より公表されま...
地方・地域独自の試み

特定地域づくり事業協同組合-雇用作りの新しい仕組みが島根県海士町で日本初のスタート!

以前、事業協同組合 各地で設立の動きが進むかというコンテンツで、複数の事業者による事業協同組合を設立することにより、繁忙期・閑散期に応じた人材シェアリングができる仕組みがスタートすると書きました。 1月18日には、NHK・日経...
補助金・助成金・給付金

2度目の緊急事態宣言を受けた中小企業向けMAX40万円の一時金・具体案・融資などのサポート(枠上限引き上げなど)が中小企業庁より発表!(1/18)

特定の都道府県で緊急事態宣言が発出される中、緊急事態宣言を受け、飲食店等の納入業者への給付金(最大法人40万・個人事業主20万)が3月以降支給の方向という記事を作成しました。 1月14日・15日に中小企業庁から具体案が発表され...
2021.01.18
補助金・助成金・給付金

緊急事態宣言を受け、飲食店等の納入業者への給付金(最大法人40万・個人事業主20万)が3月以降支給の方向

緊急事態宣言が1月から首都圏等都市部で行われる状況で、飲食店には1日6万円の休業給付が出る一方、「飲食店に納入する事業者」など、飲食店周りの補償や支援はどうなるのか、という疑問や支援を求める声がありました。 そのなかで、各メデ...
2021.01.14
経営・マーケティング

なぜ今でも「有限会社」を名乗る会社が多いのか?

会社のあり方を規定する会社法が2006年に施行され、14年が経ちました。 現在の会社法における仕組みでは、「株式会社」と「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」が存在します。実質的に認知され、設立時に利用されるのは「株式会社」「合同会...
補助金・助成金・給付金

補助金電子申請システム、J-Grants2.0のしくみ・システム・トラブル対処法など注意点は?(2021年8月版)

経済産業省が提供する補助金申請システムとして、「J-Grants」というサービスが存在します。 J-Grants1.0は、主に補助金の検索システムとして利用されていました。 J-Grants2.0では、補助金検索から申請手続まで...
2021.08.06
地方・地域独自の試み

地域おこし経験者・コンサルタントの移住で、「自治体に対し報酬も含め」最大650万円の交付税交付

2021年度から、総務省が「地域おこし経験のある人に対し、移住を促進する制度をスタートする」という報道が日経新聞に掲載されていました。 以前より、地域おこし協力隊など、都市部などから若者が地方へ赴き、様々な課題の解決に取り組む...
2020.12.22
補助金・助成金・給付金

補助金は「存在を知ること」と「ストーリー」と「外部の協力」が9割

仕事柄、補助金・助成金・給付金などについて頻繁に調べます。 採択されるケースとされないケースがあり、締め切りが短い多くの「補助金」は「存在を知ること」と「ストーリー」「外部の協力」が9割(そしてスピードが5%)と言っていいくらい、 ...
コラム

5年間・15兆円を投じる国土強靱化計画の1年目(令和2年度第3次補正予算案)が来た!

令和2年度第3次補正予算案ということで、いろいろな計画・予算案が出ていますが、今回個人的に目を惹かれたのが、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」。 12月15日に第一報を書きましたが、12月21日に、内閣官房のホームペー...
2020.12.23
補助金・助成金・給付金

21年度から、福島県の原発周辺12市町村に移住・起業で最大600万円支給と復興庁が発表!起業なら必要経費の4分の3補助・移住だけでも最大200万円!

毎日新聞に、福島第1原発周辺に移住・起業で最大600万円 復興庁、21年度からという記事が掲載されました。 平沢勝栄復興相がの記者会見で、 21年度の予算案に50億円を計上 当初は300人の移住を目標 20年3月...
2020.12.18
補助金・助成金・給付金

持続化給付金・家賃支援給付金が1月15日の締め切りが当日に1ヶ月延長!(既に終了)

当記事は、まさかの締め切り当日に1ヶ月延長の発言があり、 持続化給付金・家賃支援給付金、1月15日締め切りが当日の経産省記者会見で一転、2月15日まで延長(ただし、1月末までに申出必要!) 上記の記事が正しい内容になりま...
2021.09.07
補助金・助成金・給付金

コロナ失業者の雇用に1人最大月4万円の助成の方向!2020年度中(2021年3月までにスタート)開始予定

新型コロナウイルスで職を失った人は7万人を超えるという状況で、特に店舗物販・飲食・観光やエンタテインメントなどのセクターで、職を離れざるを得なくなっている人が増えています。 日経新聞の第一報をふまえ、要約しましょう。 ...
補助金・助成金・給付金

ものづくり補助金でラジオCM!?文化放送がアピールする、ラジオを使った販路開拓

ものづくり補助金は知る人ぞ知る、活用頻度の高い補助金ですが、意外とよくあるイメージとして、「ものづくりのための設備や機材などしか対象にならないのではないか」という印象を持つ方もいらっしゃるかもしれません。 ものづくり補助金をI...
補助金・助成金・給付金

東京23区から地方移住で最大100万円のポイント制度が始まる予定。移住しない人・地域外の人でも、テレワーク対策のリフォームでポイントによる補助も

都心から郊外・地方への動きが加速する中、読売新聞、日本経済新聞に、「地方へ移住し、住宅購入する事で、最大100万円分のポイント付与を国が検討している」という記事が掲載されていました。 具体的な部分については今後固まっていくと思...
コラム

新型コロナで個人・事業主がローンの返済が厳しくなった場合の減免制度・「債務整理によるガイドライン特則」、制度利用の現状は?(2021/10/18)

2020年年初に発生し、現在も収まりが付かない状況の新型コロナ禍により、2年近くにわたり、様々な業界へ影響が続く状態です。 新型コロナウイルスの直接的・間接的な影響で、収入などに影響があり、住宅ローンの返済が厳しくなった方もいらっしゃ...
2021.10.19
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