テレワーク助成金の事業主の対象や、助成対象となる取り組みは？
時間外労働改善助成金（テレワークコース）を受給できる事業主の対象は？
テレワーク助成金を受けるには、下記の条件に全て当てはまる必要があります。
- 労災の適用事業主であること
- 小売業・飲食店サービス業は資本または出資額が5,000万円以下、卸売り、その他業種は資本・出資額が1億円以下かつ、常時雇用する労働者が小売店・飲食業は50人以下、サービス業・卸売業は100人以下、その他の業種は300人以下
- テレワークを新規で導入しようとしたり、テレワークを行っているか、テレワークを継続して活用する意思のある事業主であること
- 時間外労働制限その他の労働時間等の設定改善を目的として、在宅・サテライトオフィスの活用に積極的に取り組む意欲があり、成果が期待できる
以上の条件に当てはまる必要があります。
つまり、テレワークを活用して、労働環境を改善しようというのが、テレワーク助成金の意図なのです。
テレワーク助成金は、どういう取り組みが支給対象となる？
テレワーク助成金の支給対象となる取り組みは、
- テレワーク用通信機器の導入・運用
- 保守サポートやクラウドサービス導入
- 社会保険労務士などに依頼する就業規則・労使協定の作成・変更費用
- 労務管理担当者や労働者に対する研修など
- 社会保険労務士などの外部専門家などによるコンサルティング
が対象となります。
ここで注意したいのは、テレワークで必ず使うであろう、パソコン・タブレット・スマホは助成金の支給対象外となるということです。
パソコン・タブレットなどはIT補助金の対象だからというのもあるかもしれませんが、テレワークを安全に行うという観点では、テレワーク専用のPCやタブレットも対象になると、よりベターですよね。
そして、ここからが重要なのですが、テレワーク助成金は、申請して、「はい、終わり」というわけではありません。成果目標を設定し、評価期間を定め、報告をしないといけません。
さらに、その目標達成が達成か未達かで、補助率の1人あたりの上限額と1企業あたりの助成上限額が変わってきます。
目標達成ならば、一人あたりの上限額20万円、1企業あたり150万円の上限補助額となり、その枠内で実際にかかった費用のうち4分の3が補助されます。
しかし、未達成の場合、一人あたりの上限額が10万円、1企業あたりの上限額が100万円となり、さらに、補助率は2分の1と、25%補助率が減ってしまいます。
そのため、目標達成の成否で、補助率、補助額が変わってくるということはあらかじめ把握しておく必要があります。
ですので、成果目標の設定や、きちんとした報告を行ってこそ、テレワーク助成金をより活用できるのです。
テレワーク助成金で要される、事業実施の期間設定と成果目標の設定とは？
テレワーク助成金を申請する上では、最初の時点で成果目標の設定を行わないといけません。
- 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施
- 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を1日以上とする
- 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年比4日以上増加させる、もしくは、所定外労働時間の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間を前年と比較して5時間以上削減させる、のうちどちらかを達成させる
成果目標の達成判断基準となる、実施期間（公布決定日から規定日、例えば2019年の申請なら2020年2月15日まで）の中で、1~6ヶ月の間で、申請事業者自身が期間・取り組み日を決めるわけです。
ですので、夏場が気温が高く、通勤の従業員にかかる負担も強いので、7月22日から8月22日にしよう、ということもできますし、逆に雪が多いため2019年12月15日から2020年2月15日を対象にする、あるいは自社の状況により、期間を6ヶ月に設定することも可能なので、自社の事情も踏まえて、評価期間を長めにということもできます。（なお、期間は1ヶ月、2ヶ月などの1ヶ月単位が原則です。）
これをふまえ、下記の成果目標を達成できる期間を考える必要があります。
次項では、さらにテレワークの注意点などにも言及したいと思います。