経営者の方には常識中の常識ですが、人によっては案外「え、そうだったの？」という人もいるので注意喚起です。
ここ一年、新型コロナに関する融資が多くおこなわれ、会社の状況によっては、様々な意味で余ってしまっているという会社もあるかもしれません。
しかし、新型コロナ融資の場合、借りたお金を事業に関することにのみ使っていいですよ、など様々な制限があります。
現在株高や暗号資産の急騰（下落も含む変動）が起こっており、手元にお金があるから、「投資に回そうか・・・」というのは、大半の場合、銀行から見たNG行為になります。
金融機関というのは、メンツや誠実さをことのほか意識する組織です。
以前にも書きましたが、担当者が金融機関の融資部門本部で仕事をしているときは、「借りた会社が資金使途通りに使って下さっているかは、極めて重要なことだからな」と繰り返し説明を受けました。
設備資金は当然設備のために使うのは当然としても、運転資金は「会社の経営に関することなら基本的に自由」としても、「会社の経営者の個人に運転資金経由のお金が入ったり、ましてや借りたお金を投資・FX・仮想通貨に回す」というのはもっての外です。
金融機関として、コロナ融資で借りてもらった分でも、後で担当者が決算書を見て、「・・あれ、この役員貸付金は何？とか、お金の動きが変じゃない？」と思われると、金融機関から「ちょっとこれどういうことですか、説明して下さい」となり、新規融資の停止や、考えにくいですが一括弁済の請求をされる可能性もゼロではありません。
特に、個人事業主から法人成りして浅いケースの場合、個人事業主は事業主貸・事業主借の概念があり、ある意味個人事業の財布と個人の財布がかなり近い立場にあります。個人事業の収入を、そのまま個人で・・・、というケースというのは良くあるでしょうし、個人事業主の場合はさほど資金使途を厳密に問われるケースというのは、金額が大きくない限り、そこまで多くはないかと思います。
しかし、法人の場合は、いくら一人法人であっても、法人と個人は別人格ですし、法人は法人としての立場があります。
そのため、仕事で得た利益による投資ならともかく、「運転資金で借りたお金で投資しています」となると、金融機関としては「ちょっとまって！だめ！」となるのです。
この点、資金使途は形式的な約束ではなく、実際に守って活用することが重要となります。