新型コロナウイルス・各種災害時経営者向け相談窓口まとめ（2021年8月6日版）

パンフレット3月24日時点のアップデート

【信用保証】セーフティネット保証5号について、令和2年度第1四半期分の対象業種を公表

五号の指定業種を更新、587業種が指定対象。

 地方税の猶予制度を追加

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められる可能性

1. 災害により財産に相当な損失が生じた場合
   新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、
   備品や棚卸資産を廃棄した場合
2. 本人又はご家族が病気にかかった場合
   納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
3. 事業を廃止し、又は休止した場合
   納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
4. 事業に著しい損失を受けた場合
   納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

徴収の猶予等に関する具体的な相談・問い合わせは、お住まいの都道府県・市区町村へ。

政府系金融機関、信用保証協会のHPを掲載

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を掲載

農水省では農林漁業者の資金繰り支援策をPDFで紹介

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会HPで

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へのパンフレットの3月19日20時時点のアップデートの変更点

3月17日より「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「マル経融資の金利引き下げ」の制度適用を開始

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度が、3月17日により正式に開始
• 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が
  悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制
  度を創設
• 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。
• 据置期間（元本を返さず、利子だけ返済する期間）は最長５年

問い合わせ先は、

平日：日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505

沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785

休日：日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）

沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795

金利だけを返す、据置期間として5年間を設けたのは大きいです。

日本政策金融公庫の相談窓口に電話確認して聞いてみた

• 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで公庫の融資金利を0.9％（0．46％）引き下げ、）3年経過後は1.36%）の金利引き下げを実施（ただし、審査はきちんと行う。4年後以降は通常の金利）
• 3,000万円以下の利息の分(0.46）は後ほど利子補給、制度は後ほど
• 要件：売上の減少状況によってのみ決める
• 今年の2月と去年の2月を比べて5%下がっていたら要件には当てはまる
• 審査は必ず入る（リスケ後もしっかり支払いをしているなど。現在支払いが滞っていたら厳しい）
• （仮に延滞・法的整理などがある人の場合、）必ずダメとは言わないが（再チャレンジのプログラムも用意しているので）、現時点の状況による
• 数多く申請が来ているが、できる限り誠意を持って対応している
• 郵送より申込窓口の方が、窓口での時間はかかるが（不足資料のやりとりなど）スムース。

非常に親切かつ丁寧に、疑問点にお答えいただきました。

商工中金による危機対応融資

• 信用力や担保に依らず一律金利
• 融資後の3年間までは0.9％の金利引き下げを実施
• 据置期間は公庫と同様最長５年が追加。
• ４月中旬より制度適用開始。
• 当初3年間は、基準金利からマイナス0.9％、4年目以降基準金は1.11％→0.21％（利下げ限度額：1億円）
• 問い合わせ先は、商工組合中央金庫相談窓口 0120ｰ542ｰ711（平日・休日9時00分～17時00分）

特別利子補給制度

• 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若し
  くは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者
  等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事
  業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うこ
  とで資金繰り支援
• 具体的な内容は後ほど発表
• 期間：借入後当初3年間
• 補給対象上限：（日本公庫）中小事業1億円、国民事業3,000万円（商工中金）危機対応融資1億円

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

• 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が
  悪化した生活衛生関係営業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を創設。
• 担保の有無に依らず一律金利
• 融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。
• 据置期間は最長５年

生活衛生改善貸付の金利引下げ

• 生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度
• 別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げ
• 据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長

大臣より政府系金融機関等に対し、直接配慮を要請

• 大臣から政府系金融機関と信用保証協会連合会のトップに対して融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を直接要請
• 民間金融機関に対しても、金融庁から、事業者への積極的な支援（事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等）を実施するよう、計4回要請
• 相談窓口は下記の通り

中小企業金融相談窓口：03-3501-1544
金融庁相談ダイヤル：0120ｰ156811（フリーダイヤル）

電気・ガス料金の支払いについて

• 支払期日を１カ月繰り延べ、また、その後においてもその方の状況に応じて柔軟に対応（あくまで猶予であり、先延ばしでしかない）
• 「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス料金の支払いに困難を来している」という条件があるため、猶予手続きにはまず資金の貸し付けを受けないといけない
• 支払延滞時の柔軟な対応を要請（すぐに止めるなよ、という「お願い」）

テレワークマネージャー派遣事業

• テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、WEB及び電話によるコ
  ンサルティングを実施
• 期間は2020年3月31日（火）までだが、新型コロナウイルス感染症対策として、本事業は、4月1日からもWeb・電話相談を継続して実施予定
• 詳細は、QRコードの先の、https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/index.htmlまで

各府省等の官公需相談窓口を追加

各府省等の官公需相談窓口

国等の発注機関及び官公需相談窓口一覧 | 中小企業庁

www.chusho.meti.go.jp

3月10日より、雇用調整助成金の特例措置の要件をさらに緩和（26、27ページ）

・雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も
助成対象に
・過去に本助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象に
イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引かない

など

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）を追加（29ページ）

3月25日からスタート、問い合わせは、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター：0120-60-3999

個人向け緊急小口資金等の特例を追加（30ページ）

緊急小口資金貸付に関しては、一時的な資金が必要な方（主に休業された方）が対象、

対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

金額：学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内（それぞれ無利子・総合生活支援資金と違い、自立

相談支援事業等による継続的な支援を受けることは不要）

その他総合生活支援資金（【貸付上限】（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内※貸付期間は原則3月以内【据置期間】1年以内 【償還期限】10年以内 【貸付利子】無利子）という条件だが、社協の相談支援を受けることが必要な制度もあり。

詳しくは、下記の全国の社会福祉協議会リンクより

その他、

休業や労働時間変更への対応を追加（31ページ）

都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮を追加（32ページ）
税務申告・納付期限の延長を追加（34ページ）
国税の納付の猶予制度を追加（35ページ）

など変更があります。

（3月19日　8:00追記）

個人・個人事業主の場合は、社会福祉協議会の無利子の特別貸付制度が利用できるようになりました。

詳しくは、下記の記事を。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金で悩む方への施策が3月25日スタート（個人・個人事業主向け）

（3月19日7:00追記）

日本政策金融公庫は、

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付は、４月以降も申込み受け付け
• 現時点で、本特別貸付に係る申込みの締め切りはなし

とサイトで大きく告知をしています。

ただし、融資を早く受けるという観点から言うと、早めの申し込みが望ましいでしょう。

また、日本政策金融公庫の金利実質無利子化については、（現在当初の予定では）3年間に限り「金利を払い、あとでキャッシュバック」という形になるので、利子そのものがなくなるわけではないようご注意ください。

また、内定取り消しは様々な意味で避けるべきですが、やむを得ない場合は、避ける方法も含め下記の記事をご確認ください。

新卒内定取り消し、学生・経営者がそれぞれ取るべき措置は？

（3月17日　9:30追記）

東京都産業労働局が、新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）を実行。

ポイントは、

• 3月16日より３月31日までの期間で最大５回
• 4月1日以降については、決まり次第告知
• 対象者：新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業
• 従業員の休業に関し、中小企業等における国の雇用調整助成金等の制度利用を支援し、雇用の継続を推進するため、専門家（社会保険労務士）を無料で派遣
• 対象内容は、「国の雇用調整助成金の特例措置（新型コロナウイルス感染症関係）に関する相談・助言」の申請手続・制度整備等」及び、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関する相談・助言、申請手続き及びそれに伴う制度整備等」

現状は東京都のみの措置のようですが、他県でも類似制度を見つけましたらUPします。

日本政策金融公庫の、新型コロナウイルス感染症特別貸付は「実質的に無利子」という仕組みに関してPDFで言及

今後内容に関してはアップデートがありますが、

• 当初はあくまで利子も含め返済
• 後日、低減した利率の利息部分について、（特別利子補給制度）でキャッシュバックがある
• 個人は条件がないが、小規模法人は1ヶ月で売上高15%減、中小企業者は売上高20%減の条件あり
• 特別利子補給制度の具体的な手続きや実施機関などについては、後日中小企業庁ホームページ等で公表

という形となります。

つまり、一旦利息を払って、後で戻ってくるキャッシュバックに近い形式を想定した方が良さそうです。

（3月13日14:00追記）

経産省のパンフレットアップデート、

改変は、

• SN保証5号で、乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加指定し、受付を開始
• 厚生年金保険料等の猶予制度

の2点。

厚生年金保険料等の猶予制度

• 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当→納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合あり
• （新型肺炎の影響などで事業について著しい損失を受けたことで）厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合あり

（いずれも年金事務所への申請が必要）

申請が受理されると、

• 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付
• 財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予
• 猶予期間中の延滞金が一部免除

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

www.nenkin.go.jp

また、パンフレットには書いてありませんが、新型コロナの関係で、個人事業主など国民年金の支払いが困難な場合でも、納付の猶予の制度が、

• 新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合
• 一定の要件に該当する

という状況でご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があるとされています。

（免除の詳細や手続きの方法については、市区町村またはお近くの年金事務所に）

どちらも、「申請が必ず必要」なので、ご注意ください。

（3月13日11時追記）

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様」へがアップデートされています。

元がPDFのため、追加点を抜き出し整理すると、

【資金繰り支援全般に関するお問合せ先】を追加

資金繰り支援に関する総合窓口がつくられています。

中小企業金融相談窓口　03ｰ3501ｰ1544　※平日・休日9時00分～17時00分
金融庁相談ダイヤル　0120ｰ156811（フリーダイヤル）※平日10時00分～17時00分

※IP電話からは 03ｰ5251ｰ6813

実質的な無利子・無担保融資

• 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。
• 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後当初3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。
• 令和2年1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能（さかのぼって適用されるケースがある）

マル経融資の金利引き下げ

マル系融資とは

小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援
• 別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げ
• 据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長

危機関連保証

• 全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種（保証対象業種に限る。金融・保険業及び一部特殊な業態は除く）などの事業者を対象に「危機関連保証」（100％保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠（2.8億円）を措置。

金融機関等への配慮要請

• 事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、関係機関と連携し、政府系金融機
  関等に対して計３回要請
• 3月6日の要請では、大臣名で事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うことなど、年度末の資金繰りに万全を期すよう、改めて配慮を要請

具体的な配慮として、

• 適時適切な貸出
• 返済猶予等の既往債務の条件変更
• 企業の実績に応じた十分な対応
• セーフティネット貸付の活用（日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対して）
• 迅速かつ積極的に対応
• 個々の実情に応じた柔軟かつ積極的な対応
• 顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明

に加え、3/6に

• 全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと
• 赤字、債務超過等の形式でなく実情に最大限配慮すること

と、相当踏み込んだ表現になっております。

生産性革命推進事業

• 公募開始時期が設定

公募開始 ：令和2年3月10日（火）17時～
電子申請受付 ：令和2年3月26日（木）17時～
応募締切 ：令和2年3月31日（火）17時（1次締切）

下請取引における納期等に関して、配慮を要請

納期や支払い等への一層の配慮を3/10に求めています。

• 納期に遅れる可能性に留意し、納期に関し柔軟な対応を行う
• 原材料価格等の高騰及び短納期によるコスト増を踏まえ、適正なコスト負担を行う
• 下請事業者の資金繰りが苦しい状況にあることを踏まえ、迅速な支払いや前金払等の柔軟な支払いに努める
• 発注の取消・変更を行う際には、仕掛品代金の支払いを行うなど最大限の配慮を行う
• 親事業者から、不当な発注等を受けた場合は、下請かけこみ寺　0120-418-618　 まで連絡

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要請。

具体的には、

• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、契約を変更する場合には、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化
• 下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行う
• 具体的には、適正な対応の例として、
• 一方的に契約の変更を行うのではなく、変更の内容について、契
  約の相手方である個人事業主・フリーランスの同意を得た
•  契約の変更に際し、当該変更によって新たに個人事業主・フリーラ
  ンスに発生する費用を報酬額に上乗せ
•  契約の変更（一部解除）に際し、既に個人事業主・フリーランス
  に発生している費用を負担

などの配慮が要される

• 個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行う
• 個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行う
• 親事業者から、不当な発注等を受けた場合は、下請かけこみ寺 0120-418-618 まで連絡

下請Ｇメンによる実態把握

• 全国で120名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上の困りごとについてヒアリング
• 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、取引状況の変化やその影響など実態を把握
• ヒアリングにおいて、親事業者による買いたたきなど不当な行為を把握した場合には、下請法等に基づき、厳正に対処
• 問合せ先は、各経済産業局 下請Gメンヒアリング担当か、中小企業庁 取引課 取引調査班 03-3501-3649まで

各地方ごとの担当Gメンヒアリング担当

北海道 011-700-2251
東北 022-217-0417
関東 048-600-0324

中部 052-589-0170
近畿 06-6966-6037
中国 082-224-5745
四国 087-883-6423
九州 092-482-5450
沖縄 098-866-1755

（3月11日9:30追記）

コロナウイルスの各種支援対策の「VS COVID-19」で、企業等による新型コロナウイルス感染症対策支援サービスが多くまとめられています。

（3月11日09:00追記）

中小企業庁では、影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を3月10日、親事業者に要請しました。

概要は、

納期遅れへの対応

• 親事業者は下請事業者が物資不足及び人手不足等に起因して納期に遅れる恐れがあることに留意
• 下請事業者に損失補填を求めない
• 納期について柔軟な対応
• 取引を継続的に実施するよう努める要請

適正なコスト負担

• 親事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、原材料価格等の高騰及び短納期による残業や休日出勤の発生等によるコスト増を踏まえ、下請事業者に対し、下請代金の支払いに当たって追加コストの負担を行う

迅速・柔軟な支払いの実施

• 下請事業者の資金繰りが苦しい状況にあることを踏まえる
• 既定の支払条件にかかわらず支払期日・支払方法について改めて協議
• 速やかな支払いや前金払等の柔軟な支払いに努める

発注の取消・変更への対応

• 下請事業者に対し、発注の取消、または数量、仕様等の変更を行う場合には、十分な協議を行い、下請事業者に損失を与えることとならないよう、仕掛品代金の支払いを行うなど最大限の配慮を行う

など、下請け事業者への配慮を求めています。

(3月5日19:00追記）

中小企業庁の事業者向けパンフレットが3月5日14時更新、業種指定などの事項等が更新されています。

（3月4日14:40追記）

ロイターによると、緊急事態宣言を出した北海道については、雇用調整助成金の上乗せ給付・条件緩和を行うとのことです。

要旨は、

• 北海道の雇用調整助成金の上乗せ給付について、大企業は３分の２に、中小企業は５分の４にそれぞれ引き上げる
• 今後、緊急事態宣言を出し、活動の自粛を要請している地域があれば、その地域に同様の給付率を適用
• 雇用調整助成金は業績悪化により従業員を休業させた企業に支給。（従業員への直接支給ではない）
• 北海道に限り前年同月と比べて一定割合で売上高が落ち込んだという条件も撤廃
• 道内すべての事業者を対象

(3月4日12:00追記）

中日新聞からの引用です。

要点は、

• 減収中小企業へ緊急融資の議案を4日提出
• 県内の中小企業向けに緊急のつなぎ資金を融資する制度を創設する
• 県が信用保証料を全額負担し、貸し倒れによる損失を全額補償するため、より融資が受けやすくなり、金融機関としても貸しやすくなる
• 新たな融資はイベント中止や予約のキャンセル、材料調達の支障といった間接的な影響を受ける場合も含め、直近一カ月の売上高か売上高総利益額が、前年か二年前の同期と比べて減少している中小企業が対象
• 運転資金五千万円が限度で融資期間は三年、利率は年１・２％。
• 原則として無担保で連帯保証人は不要
• 二千億円の融資枠を設ける
• 四日中に議決されれば、九日から八月末まで、県内四十七金融機関の窓口で受け付けを始める

お探しのページが見つかりませんでした| 中日新聞Web

中日新聞の総合ニュースサイト。東海地方・中部地方のニュースと生活情報を中心に、様々な地域情報を提供します。

www.chunichi.co.jp

他の都道府県でも、同様の措置がぜひとられてほしいです。

また、キープレイヤーズの高野秀敏さんが、補助金・助成金等に対するポータルサイトを紹介しておられます。

新型コロナ関連の補助金・助成金等も紹介されていますので、ぜひ参考になさってください。

ただいまコロナ問題で各社大変な時期かと思います

業界によっては倒産してしまった

ギリギリな状況

なとと伺っております

コロナ補助金を含めた補助金についてのっているポータルサイトです

皆様方の事業に活かしていただければ幸いです

気づかずにいる方もいるようで😆 https://t.co/E33JACnmI1

— 高野秀敏/YouTubeはじめました！ (@keyplayers) March 4, 2020

(3月3日21:10追記）

経済産業省のHPに、3月3日PM,新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へというPDFが更新されていました。

経済産業省・中小企業庁の企業支援策がわかりやすくまとまっているので、ぜひご参考に。

（3月3日19:25追記）

各信用保証協会の対応状況について、リンク等は削除し、電話番号の記載にとどめるなど、記載を簡略化しました。

（3月3日18:00追記）

中小企業庁は、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対し、

下記の内容を要請し、公共事業や公共セクターとの取引がある事業者に対し、下記の配慮を求めています。

(1)柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後、速やかに支払いを行うよう努めるものとすること。

(2)適切な予定価格の見直し
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うものとすること。

(3)官公需相談窓口における相談対応
関係各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとすること。

(3月3日14:30追記）

中小企業庁でセーフティネット保証5号に関して、3月3日付けで下記の措置を加えました。

中小企業庁でセーフティネット保証5号に関して、3月3日付けで下記の措置概要

• セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定
• 新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和
• 3月3日よりから先行して各信用保証協会においてセーフティネット保証5号の事前相談を開始
• セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要であることは変わらず

3月3日追加業種は下記の通りです。

（番号は日本標準産業分類です）

1 0996 そう（惣）菜製造業
2 0997 すし・弁当・調理パン製造業
3 4899 他に分類されない運輸に附帯するサービス業
4 5895 料理品小売業
5 6099 他に分類されないその他の小売業
6 7511 旅館，ホテル
7 7521 簡易宿所
8 7592 リゾートクラブ
9 7599 他に分類されない宿泊業
10 7611 食堂，レストラン（専門料理店を除く）
11 7621 日本料理店
12 7622 料亭
13 7623 中華料理店
14 7624 ラーメン店
15 7625 焼肉店
16 7629 その他の専門料理店
17 7631 そば・うどん店
18 7641 すし店
19 7651 酒場，ビヤホール
20 7661 バー，キャバレー，ナイトクラブ
21 7671 喫茶店
22 7691 ハンバーガー店
23 7692 お好み焼・焼きそば・たこ焼店
24 7699 他に分類されない飲食店
25 7711 持ち帰り飲食サービス業
26 7721 配達飲食サービス業
27 7892 エステティック業
28 7893 リラクゼーション業（手技を用いるもの）
29 7912 旅行業者代理業
30 8021 劇場
31 8022 興行場
32 8023 劇団
33 8024 楽団、舞踏団
34 8025 演芸・スポーツ等興行団
35 8045 ボウリング場
36 8048 フィットネスクラブ
37 8052 遊園地（テーマパークを除く）
38 8053 テーマパーク
39 8091 ダンスホール
40 8231 学習塾

(3月3日13:00追記）

厚生労働省のHPで、今年度は終了していた、新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例についてのアナウンスが3月3日ありました。

• 今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援
• 既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始する
• 特例コースについては、令和２年２月１７日（※）以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとする

時間外労働等改善助成金・テレワークの特例コース

対象：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク
を新規で導入する中小企業事業主

助成対象：・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

要件：事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が
１人以上いること

支給額：補助率：１／２　１企業当たりの上限額：100万円

時間外労働等改善助成金・職場意識改善の特例コース

対象：新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促
進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

助成対象の取り組み：・就業規則等の作成・変更
・労務管理用機器等の購入・更新 等

要件：事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として
労働者が利用できる特別休暇の規定を整備

補助率：補助率：３／４
※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器
等の経費が30万円を超える場合は、４／５を助成
上限額：50万円

いずれも、令和２年２月１７日～令和２年５月３１日までが事業実施期間です。

（3月2日16:40追記）

日経新聞の、休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償　厚労省という記事に関し、本日午後日経の速報より概要をまとめると、

• 雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。
• 子どもが小学生の場合を基本とし、対象期間は2月27日～3月31日まで
• 小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時休業し、子どもの世話が必要になった従業員が補償の対象
• 地域の判断で休校しなかった小学校に通う子どもでも、風邪の症状が出て新型コロナに感染した恐れがあり、看病が必要になった保護者の賃金は補償
• 中学生と高校生の保護者は対象外
• テレワークなどで在宅勤務する場合は対象外
• 従業員側の判断で通常の年次有給休暇を取得した場合も対象外
• 企業が助成金を受け取り従業員の休業補償に充てるには、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させる必要

など、かなり制限があります。（あくまで日経の速報を元にしたもので、変更される可能性もあります）

（2020年3月2日追加）

日経新聞の、休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償　厚労省という記事に関し、

下記のことを、ある県の窓口に確認しましたが、「厚生労働省からより踏み込んだ情報は降りてきていない」という前提で、

日額8,330円を超えるケースが多いと思われるが、超過分は企業負担か

→企業負担

「企業が有給で休暇を取らせた」休み以外はそもそも補償されないという声がSNSであるが、その通りか→無休については保証されない

という回答でした。

今後より具体的なデータが降りてくるものと思われます。

2020年2月28日より雇用調整助成金の特例の要件が緩和、

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

と、極めて範囲が広くなりました！（また、前述の通り、学校等の休みに伴う場合は、補償の条件が異なります）

また、休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用されます。

新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用調整助成金の特例が始まる

（2020/2/29追加）

2020年2月28日に、中小企業庁より、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策に関する追加アナウンスがされました。

セーフティネット4号・5号の発動です。

今回のセーフティネット4号発動のポイントは、

• 一般保証と別枠の保証が利用可能
• 全都道府県指定
• 信用保証協会が借入債務の100％を銀行に保証するため、銀行も融資が出しやすくなる可能性
• 保証限度額は一般保証とは別枠で２億８，０００万円

対象事業者は

• 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている
• 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少
• その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる

であること。

加えて、セーフティネット5号も発動されています。

下記の、いずれかの要件を満たすことについて、「市区町村長の認定を受けた中小企業者」が対象ですので、税理士などの専門家、保証協会や普段付き合いのある銀行などにご相談ください。

• 最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
• 製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

細かい部分はPDFを確認、税理士などの専門家・金融機関・保証協会などにご相談を。

（以上2020/02/29追加）

やはり一番の面は、資金面（そして中国にスタッフがいる場合はスタッフのケア、日本に中国出身のスタッフがいる場合は中国のスタッフのケア）ですが、今回の新型コロナウイルスに関し、2020年2月29日現在で開設されている、各公的機関・金融機関その他の窓口をリスト化します。（1月バージョンより更新）

特に、2003年のSARS流行時と違い、中国の経済的プレゼンス・様々な製品を製造など、中国が世界経済に占める割合は極めて大きいです。

例えば、当方のワークデスクを見渡す限りでも、iPhone、iPad、Google NEST、Kindle Oasis、などあらゆるデバイスに「ASSEMBLED IN CHINA」（中国で組み立てました）の文字があるデバイスだらけです。

他にも、ドローン・デジカメなどMade in Chinaのプロダクトは相当あるでしょう。

今後、このようなガジェット・PC上機器・家電などの製造・流通にも影響は大でしょうし、その他にも一定の期間、様々な方面に影響がでている状況がSNSなどでも散見されます。

また、今回の新型コロナウイルスの影響で、直近のところではインバウンド顧客から見込んだ、多くの国内サービス・販売業の売り上げに大きな打撃があったことが想定されます。

それでは、新型コロナウイルスに関する中小企業庁・日本政策金融公庫・商工会・商工中金・信用保証協会。よろず支援の窓口の紹介です。

中小企業庁の提供する、新型コロナウイルスに関する相談窓口

中小企業庁では、新型コロナウイルスの影響を鑑み、相談窓口の一覧ページを作成しています。

（PDFからだと見づらいため、市区町村の商工会議所・都道府県の商工会連合会・中小企業団体中央会及びよろず支援拠点はサイト上に相談窓口の電話番号を貼り付けました。）

2020年2月25日時点で日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・都道府県の信用保証協会・市区町村の商工会議所・都道府県の商工会連合会・中小企業団体中央会及びよろず支援拠点・全国商店街振興組合連合会・中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置、各所で新型コロナウイルスの影響を受ける企業の相談に応じる体制を作っています。

なお、2月29日から、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等が土日相談を受けつけています。

（詳細はリンク先の各窓口へ）

また、中小企業庁として、サイトのPDF上で下記の通り支援をまとめています。

概要としては、

• 今回は国民の命と健康を守ることを最優先の緊急対策
• 足下の状況を踏まえて事業者への支援もしっかりと行う方針
• 事業者の資金繰りを5,000億円規模で徹底的に支援
• 生産性革命推進事業等を活用し、サプライチェーンの毀損等にも対応
• 事態や地域の置かれた状況の変化を見極めつつ、必要な施策を講じるとして、今後も施策を打ち出す方針

という前提で、

• 徹底的な資金繰り支援
• サプライチェーン・観光等への支援
• 経営環境の整備
• 国内感染対策の側方支援

の4本柱を挙げています。

その上で、

徹底的な資金繰り支援として、

①セーフティネット保証４号・５号

• 【４号】自治体からの要請に基づき、別枠（最大2.8億円）で100％保証。
（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
• 【５号】重大な影響が生じている業種に、別枠（最大2.8億円）で80％保証。
（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
②セーフティネット貸付（要件緩和） • 売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。
（上限額）中小7.2億円、国民4800万円
（基準金利）中小1.11％、国民1.91%※担保等により変動
③衛生環境激変対策特別貸付
• 一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付。
（上限額）旅館業3千万円、その他業種1千万円
（基準金利）1.91％ 又は 1.01% ※担保等により変動
④金融機関等への配慮要請
• 事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請

サプライチェーン・観光等では、

○生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援。
ⅰ.ものづくり・商業・サービス補助
国内生産強化等の設備投資を支援
・ 補助率 中小1/2 小規模2/3
・ 補助上限 1,000万円
ⅱ.持続化補助
小規模事業者の販路開拓を支援
・ 補助率 2/3
・ 補助上限 50万円
ⅲ.IT導入補助
IT導入による効率化を支援
・ 補助率 1/2
・ 補助額 30～450万円

経営環境の整備では、

①経営相談窓口の開設（1/29～）
• 中小団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に窓口を設置し、経営相談に対応。
②産業界への下請配慮要請 • 新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を行うよう要請。
③雇用調整助成金
• 日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮するなど、支給要件を緩和。
（助成内容）休業時の休業手当等について、中小企業は2/3、大企業は1/2を助成。

国内感染対策の側方支援として、

十分な量のマスクを継続的に供給できる環境の整備（マスク生産設備の導入補助等）
産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応

以上の対策を挙げています。

ただ、借り入れや部分助成が多く、どこまで地方企業・ベンチャー・スモールビジネスに届くのかは未知数です。

ともかく、今回の場合自助努力という範疇を超えた事態ですので、多くの企業に支援が届く施策が追加されることを強く望みます。

新型コロナウイルスに関する、日本政策金融公庫・信用保証協会など資金繰り関係の相談窓口

日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

日本政策金融公庫は、（2020年2月25日）時点で、下記の対策を打ち出しました。

3種類の資金が設けられており、

1. 経営環境変化対応資金
2. 海外展開・事業再編資金
3. 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）－旅館・飲食店・喫茶業など

に対応しています。

1　経営環境変化対応資金

新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に対する融資枠です。

国民生活事業：融資限度額4,800万円

融資期間　設備資金 15年以内（3年以内）
運転資金  8年以内（3年以内）

中小企業事業（長期資金のみ）：融資限度額7億2千万円

設備資金 15年以内（3年以内）
運転資金  8年以内（3年以内）

2. 海外展開・事業再編資金

新型コロナウイルスに関する海外展開の変更・見直しや事業再編のための融資枠です。

国民生活事業：融資限度額（うち運転資金）7,200万円（4,800万円）

融資期間（うち据置期間）設備資金 20年以内（2年以内）

運転資金  7年以内（2年以内）

3　新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）－旅館・飲食店・喫茶業など

これが異例の貸付です。

まず、この貸付に関しては、既存の貸付とは別枠で融資をしてくれます。

ただ、利用条件があります。

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

（2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

としており、現在売り上げが低下しているが、中長期では回復する見込みがありますよ、ということが前提になってきます。

資金使途は、経営を安定させるために必要な運転資金となっており、

融資限度額 別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）

期間7年まで

となっています。

また、利用にあたり、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となりますので、こちらも早めに手配してください。

詳しくは、下記の窓口にご相談ください。

北海道の日本政策金融公庫支店コロナウイルス相談窓口

北海道 日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業事業 011-281-5221
北海道 日本政策金融公庫 札幌支店 国民生活事業 011-231-9131
北海道 日本政策金融公庫 札幌北支店 国民生活事業 011-726-4221
北海道 日本政策金融公庫 旭川支店 中小企業事業 0166-24-4161
北海道 日本政策金融公庫 旭川支店 国民生活事業 0166-23-5241
北海道 日本政策金融公庫 函館支店 中小企業事業 0138-23-7175
北海道 日本政策金融公庫 函館支店 国民生活事業 0138-23-8291
北海道 日本政策金融公庫 帯広支店 国民生活事業 0155-24-3525
北海道 日本政策金融公庫 釧路支店 中小企業事業 0154-43-2541
北海道 日本政策金融公庫 釧路支店 国民生活事業 0154-43-3330
北海道 日本政策金融公庫 北見支店 国民生活事業 0157-24-4115
北海道 日本政策金融公庫 室蘭支店 国民生活事業 0143-44-1731
北海道 日本政策金融公庫 小樽支店 国民生活事業 0134-23-1167

青森県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

青森県 日本政策金融公庫 青森支店 中小企業事業 017-734-2511
青森県 日本政策金融公庫 青森支店 国民生活事業 017-723-2331
青森県 日本政策金融公庫 八戸支店 国民生活事業 0178-22-6274
青森県 日本政策金融公庫 弘前支店 国民生活事業 0172-36-6303

岩手県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

岩手県 日本政策金融公庫 盛岡支店 中小企業事業 019-623-6125
岩手県 日本政策金融公庫 盛岡支店 国民生活事業 019-623-4376
岩手県 日本政策金融公庫 一関支店 国民生活事業 0191-23-4157

宮城県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

宮城県 日本政策金融公庫 仙台支店 中小企業事業 022-223-8141
宮城県 日本政策金融公庫 仙台支店国民生活第一事業 国民生活事業 022-222-5173
宮城県 日本政策金融公庫 仙台支店国民生活第二事業 国民生活事業 022-222-5377
宮城県 日本政策金融公庫 石巻支店 国民生活事業 0225-94-1201

秋田県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

秋田県 日本政策金融公庫 秋田支店 中小企業事業 018-832-5511
秋田県 日本政策金融公庫 秋田支店 国民生活事業 018-832-5641
秋田県 日本政策金融公庫 大館支店 国民生活事業 0186-42-3407

山形県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

山形県 日本政策金融公庫 山形支店 中小企業事業 023-641-7941
山形県 日本政策金融公庫 山形支店 国民生活事業 023-642-1331
山形県 日本政策金融公庫 酒田支店 国民生活事業 0234-22-3120
山形県 日本政策金融公庫 米沢支店 国民生活事業 0238-21-5711

福島県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

福島県 日本政策金融公庫 福島支店 中小企業事業 024-522-9241
福島県 日本政策金融公庫 福島支店 国民生活事業 024-523-2341
福島県 日本政策金融公庫 いわき支店 国民生活事業 0246-25-7251
福島県 日本政策金融公庫 会津若松支店 国民生活事業 0242-27-3120
福島県 日本政策金融公庫 郡山支店 国民生活事業 024-923-7140

茨城県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

茨城県 日本政策金融公庫 水戸支店 中小企業事業 029-231-4246
茨城県 日本政策金融公庫 水戸支店 国民生活事業 029-221-7137
茨城県 日本政策金融公庫 土浦支店 国民生活事業 029-822-4141
茨城県 日本政策金融公庫 日立支店 国民生活事業 0294-24-2451

栃木県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

栃木県 日本政策金融公庫 宇都宮支店 中小企業事業 028-636-7171
栃木県 日本政策金融公庫 宇都宮支店 国民生活事業 028-634-7141
栃木県 日本政策金融公庫 佐野支店 国民生活事業 0283-22-3011

群馬県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

群馬県 日本政策金融公庫 前橋支店 中小企業事業 027-243-0050
群馬県 日本政策金融公庫 前橋支店 国民生活事業 027-223-7311
群馬県 日本政策金融公庫 高崎支店 国民生活事業 027-326-1621

埼玉県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

埼玉県 日本政策金融公庫 浦和支店 国民生活事業 048-822-7171
埼玉県 日本政策金融公庫 熊谷支店 国民生活事業 048-521-2731
埼玉県 日本政策金融公庫 さいたま支店 中小企業事業 048-643-8320
埼玉県 日本政策金融公庫 さいたま支店 国民生活事業 048-643-3711
埼玉県 日本政策金融公庫 川越支店 国民生活事業 049-246-3211
埼玉県 日本政策金融公庫 越谷支店 国民生活事業 048-964-5561

千葉県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

千葉県 日本政策金融公庫 千葉支店 中小企業事業 043-243-7121
千葉県 日本政策金融公庫 千葉支店 国民生活事業 043-241-0078
千葉県 日本政策金融公庫 館山支店 国民生活事業 0470-22-2911
千葉県 日本政策金融公庫 松戸支店 国民生活事業 047-367-1191
千葉県 日本政策金融公庫 船橋支店 国民生活事業 047-433-8252

東京都の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

東京都 日本政策金融公庫 東京中央支店 国民生活事業 03-3553-3441
東京都 日本政策金融公庫 新宿支店 中小企業事業 03-3343-1261
東京都 日本政策金融公庫 新宿支店 国民生活事業 03-3342-4171
東京都 日本政策金融公庫 大森支店 中小企業事業 03-5763-3001
東京都 日本政策金融公庫 大森支店 国民生活事業 03-3761-7551
東京都 日本政策金融公庫 池袋支店 中小企業事業 03-3986-1261
東京都 日本政策金融公庫 池袋支店 国民生活事業 03-3983-2131
東京都 日本政策金融公庫 江東支店 国民生活事業 03-3631-8171
東京都 日本政策金融公庫 東京支店 国民生活事業 03-3270-1300
東京都 日本政策金融公庫 東京支店中小企業営一事業 中小企業事業 03-3270-1282
東京都 日本政策金融公庫 東京支店中小企業営二事業 中小企業事業 03-3270-7994
東京都 日本政策金融公庫 東京支店中小企業営三事業 中小企業事業 03-3270-6801
東京都 日本政策金融公庫 千住支店 中小企業事業 03-3870-2125
東京都 日本政策金融公庫 千住支店 国民生活事業 03-3881-6175
東京都 日本政策金融公庫 渋谷支店 国民生活事業 03-3464-3311
東京都 日本政策金融公庫 五反田支店 国民生活事業 03-3490-7370
東京都 日本政策金融公庫 上野支店 国民生活事業 03-3835-1391
東京都 日本政策金融公庫 板橋支店 国民生活事業 03-3964-1811
東京都 日本政策金融公庫 立川支店 国民生活事業 042-524-4191
東京都 日本政策金融公庫 立川支店 中小企業事業 042-528-1261
東京都 日本政策金融公庫 三鷹支店 国民生活事業 0422-43-1151
東京都 日本政策金融公庫 八王子支店 国民生活事業 042-646-7711

神奈川県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

神奈川県 日本政策金融公庫 横浜支店 中小企業事業 045-682-1061
神奈川県 日本政策金融公庫 横浜支店 国民生活事業 045-201-9912
神奈川県 日本政策金融公庫 横浜西口支店 国民生活事業 045-311-2641
神奈川県 日本政策金融公庫 川崎支店 国民生活事業 044-211-1211
神奈川県 日本政策金融公庫 小田原支店 国民生活事業 0465-23-3175
神奈川県 日本政策金融公庫 厚木支店 中小企業事業 046-297-5071
神奈川県 日本政策金融公庫 厚木支店 国民生活事業 046-222-3315

新潟県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

新潟県 日本政策金融公庫 新潟支店 中小企業事業 025-244-3122
新潟県 日本政策金融公庫 新潟支店 国民生活事業 025-246-2011
新潟県 日本政策金融公庫 長岡支店 国民生活事業 0258-36-4360
新潟県 日本政策金融公庫 高田支店 国民生活事業 025-524-2340
新潟県 日本政策金融公庫 三条支店 国民生活事業 0256-34-7511

富山県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

富山県 日本政策金融公庫 富山支店 中小企業事業 076-442-2483
富山県 日本政策金融公庫 富山支店 国民生活事業 076-431-1191
富山県 日本政策金融公庫 高岡支店 国民生活事業 0766-25-1171

石川県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

石川県 日本政策金融公庫 金沢支店 中小企業事業 076-231-4275
石川県 日本政策金融公庫 金沢支店 国民生活事業 076-263-7191
石川県 日本政策金融公庫 小松支店 国民生活事業 0761-21-9101

福井県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

福井県 日本政策金融公庫 福井支店 中小企業事業 0776-33-0030
福井県 日本政策金融公庫 福井支店 国民生活事業 0776-33-1755
福井県 日本政策金融公庫 武生支店 国民生活事業 0778-23-1133

山梨県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

山梨県 日本政策金融公庫 甲府支店 中小企業事業 055-228-5790
山梨県 日本政策金融公庫 甲府支店 国民生活事業 055-224-5361

長野県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

長野県 日本政策金融公庫 長野支店 国民生活事業 026-233-2141
長野県 日本政策金融公庫 松本支店 中小企業事業 0263-33-0300
長野県 日本政策金融公庫 松本支店 国民生活事業 0263-33-7070
長野県 日本政策金融公庫 伊那支店 国民生活事業 0265-72-5195
長野県 日本政策金融公庫 小諸支店 国民生活事業 0267-22-2591

岐阜県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

岐阜県 日本政策金融公庫 岐阜支店 中小企業事業 058-265-3171
岐阜県 日本政策金融公庫 岐阜支店 国民生活事業 058-263-2136
岐阜県 日本政策金融公庫 多治見支店 国民生活事業 0572-22-6341

静岡県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

静岡県 日本政策金融公庫 静岡支店 中小企業事業 054-254-3631
静岡県 日本政策金融公庫 静岡支店 国民生活事業 054-254-4411
静岡県 日本政策金融公庫 浜松支店 中小企業事業 053-453-1611
静岡県 日本政策金融公庫 浜松支店 国民生活事業 053-454-2341
静岡県 日本政策金融公庫 沼津支店 国民生活事業 055-931-5281

愛知県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

愛知県 日本政策金融公庫 名古屋中支店 国民生活事業 052-221-7241
愛知県 日本政策金融公庫 熱田支店 中小企業事業 052-682-7881
愛知県 日本政策金融公庫 熱田支店 国民生活事業 052-681-2271
愛知県 日本政策金融公庫 名古屋支店 中小企業事業 052-551-5181
愛知県 日本政策金融公庫 名古屋支店 国民生活事業 052-561-6301
愛知県 日本政策金融公庫 豊橋支店 国民生活事業 0532-52-3191
愛知県 日本政策金融公庫 一宮支店 国民生活事業 0586-73-3131
愛知県 日本政策金融公庫 岡崎支店 中小企業事業 0564-65-3025
愛知県 日本政策金融公庫 岡崎支店 国民生活事業 0564-24-1711

三重県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

三重県 日本政策金融公庫 津支店 中小企業事業 059-227-0251
三重県 日本政策金融公庫 津支店 国民生活事業 059-227-5211
三重県 日本政策金融公庫 四日市支店 国民生活事業 059-352-3121
三重県 日本政策金融公庫 伊勢支店 国民生活事業 0596-24-5191

滋賀県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

滋賀県 日本政策金融公庫 大津支店 中小企業事業 077-524-3825
滋賀県 日本政策金融公庫 大津支店 国民生活事業 077-524-1656
滋賀県 日本政策金融公庫 彦根支店 国民生活事業 0749-24-0201

京都府の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

京都府 日本政策金融公庫 京都支店 中小企業事業 075-221-7825
京都府 日本政策金融公庫 京都支店 国民生活事業 075-211-3231
京都府 日本政策金融公庫 西陣支店 国民生活事業 075-462-5121
京都府 日本政策金融公庫 舞鶴支店 国民生活事業 0773-75-2211

大阪府の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

大阪府 日本政策金融公庫 大阪西支店 中小企業事業 06-4390-0366
大阪府 日本政策金融公庫 大阪西支店 国民生活事業 06-6538-1401
大阪府 日本政策金融公庫 阿倍野支店 中小企業事業 06-6623-2160
大阪府 日本政策金融公庫 阿倍野支店 国民生活事業 06-6621-1441
大阪府 日本政策金融公庫 十三支店 国民生活事業 06-6305-1631
大阪府 日本政策金融公庫 大阪南支店 国民生活事業 06-6211-7507
大阪府 日本政策金融公庫 大阪支店中小企業営一事業 中小企業事業 06-6314-7615
大阪府 日本政策金融公庫 大阪支店中小企業営二事業 中小企業事業 06-6314-7810
大阪府 日本政策金融公庫 大阪支店 国民生活事業 06-6315-0301
大阪府 日本政策金融公庫 玉出支店 国民生活事業 06-6659-1261
大阪府 日本政策金融公庫 守口支店 国民生活事業 06-6993-6121
大阪府 日本政策金融公庫 東大阪支店 中小企業事業 06-6787-2661
大阪府 日本政策金融公庫 東大阪支店 国民生活事業 06-6782-1321
大阪府 日本政策金融公庫 堺支店 中小企業事業 072-255-1261
大阪府 日本政策金融公庫 堺支店 国民生活事業 072-257-3600
大阪府 日本政策金融公庫 泉佐野支店 国民生活事業 072-462-1355
大阪府 日本政策金融公庫 吹田支店 国民生活事業 06-6319-2061

兵庫県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

兵庫県 日本政策金融公庫 神戸支店 中小企業事業 078-362-5961
兵庫県 日本政策金融公庫 神戸支店 国民生活事業 078-341-4981
兵庫県 日本政策金融公庫 神戸東支店 国民生活事業 078-854-2900
兵庫県 日本政策金融公庫 明石支店 国民生活事業 078-912-4114
兵庫県 日本政策金融公庫 姫路支店 国民生活事業 079-225-0571
兵庫県 日本政策金融公庫 尼崎支店 国民生活事業 06-6481-3601
兵庫県 日本政策金融公庫 豊岡支店 国民生活事業 0796-22-4327

奈良県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

奈良県 日本政策金融公庫 奈良支店 中小企業事業 0742-35-9910
奈良県 日本政策金融公庫 奈良支店 国民生活事業 0742-36-6700

和歌山県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

和歌山県 日本政策金融公庫 和歌山支店 中小企業事業 073-431-9301

和歌山県 日本政策金融公庫 和歌山支店 国民生活事業 073-422-3151
和歌山県 日本政策金融公庫 田辺支店 国民生活事業 0739-22-6120

鳥取県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

鳥取県 日本政策金融公庫 鳥取支店 中小企業事業 0857-23-1641
鳥取県 日本政策金融公庫 鳥取支店 国民生活事業 0857-22-3156
鳥取県 日本政策金融公庫 米子支店 国民生活事業 0859-34-5821

島根県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

島根県 日本政策金融公庫 松江支店 中小企業事業 0852-21-0110
島根県 日本政策金融公庫 松江支店 国民生活事業 0852-23-2651
島根県 日本政策金融公庫 浜田支店 国民生活事業 0855-22-2835

岡山県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

岡山県 日本政策金融公庫 岡山支店 中小企業事業 086-222-7666
岡山県 日本政策金融公庫 岡山支店 国民生活事業 086-225-0011
岡山県 日本政策金融公庫 津山支店 国民生活事業 0868-22-6135
岡山県 日本政策金融公庫 倉敷支店 国民生活事業 086-425-8401

広島県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

広島県 日本政策金融公庫 広島支店 中小企業事業 082-247-9151
広島県 日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業 082-244-2231
広島県 日本政策金融公庫 尾道支店 国民生活事業 0848-22-6111
広島県 日本政策金融公庫 福山支店 国民生活事業 084-922-6550
広島県 日本政策金融公庫 呉支店 国民生活事業 0823-24-2600

山口県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

山口県 日本政策金融公庫 山口支店 国民生活事業 083-922-3660
山口県 日本政策金融公庫 下関支店 中小企業事業 083-223-2251
山口県 日本政策金融公庫 下関支店 国民生活事業 083-222-6225
山口県 日本政策金融公庫 徳山支店 国民生活事業 0834-21-3455
山口県 日本政策金融公庫 岩国支店 国民生活事業 0827-22-6265

徳島県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

徳島県 日本政策金融公庫 徳島支店 中小企業事業 088-625-7790
徳島県 日本政策金融公庫 徳島支店 国民生活事業 088-622-7271

香川県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

香川県 日本政策金融公庫 高松支店 中小企業事業 087-851-9141
香川県 日本政策金融公庫 高松支店 国民生活事業 087-851-0181

愛媛県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

愛媛県 日本政策金融公庫 松山支店 中小企業事業 089-943-1231
愛媛県 日本政策金融公庫 松山支店 国民生活事業 089-941-6148
愛媛県 日本政策金融公庫 新居浜支店 国民生活事業 0897-33-9101
愛媛県 日本政策金融公庫 宇和島支店 国民生活事業 0895-22-4766

高知県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

高知県 日本政策金融公庫 高知支店 中小企業事業 088-875-0281
高知県 日本政策金融公庫 高知支店 国民生活事業 088-822-3191

福岡県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

福岡県 日本政策金融公庫 福岡支店 中小企業事業 092-431-5296
福岡県 日本政策金融公庫 福岡支店 国民生活事業 092-411-9111
福岡県 日本政策金融公庫 福岡西支店 国民生活事業 092-712-4381
福岡県 日本政策金融公庫 北九州支店 中小企業事業 093-531-9191
福岡県 日本政策金融公庫 北九州支店 国民生活事業 093-541-7550
福岡県 日本政策金融公庫 八幡支店 国民生活事業 093-641-7715
福岡県 日本政策金融公庫 久留米支店 国民生活事業 0942-34-1212

佐賀県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

佐賀県 日本政策金融公庫 佐賀支店 中小企業事業 0952-24-7224
佐賀県 日本政策金融公庫 佐賀支店 国民生活事業 0952-22-3341

長崎県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

長崎県 日本政策金融公庫 長崎支店 中小企業事業 095-823-6191
長崎県 日本政策金融公庫 長崎支店 国民生活事業 095-824-3141
長崎県 日本政策金融公庫 佐世保支店 国民生活事業 0956-22-9155

熊本県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

熊本県 日本政策金融公庫 熊本支店 中小企業事業 096-352-9155
熊本県 日本政策金融公庫 熊本支店 国民生活事業 096-353-6121
熊本県 日本政策金融公庫 八代支店 国民生活事業 0965-32-5195

大分県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

大分県 日本政策金融公庫 大分支店 中小企業事業 097-532-4106
大分県 日本政策金融公庫 大分支店 国民生活事業 097-535-0331
大分県 日本政策金融公庫 別府支店 国民生活事業 0977-25-1151

宮崎県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

宮崎県 日本政策金融公庫 宮崎支店 中小企業事業 0985-24-4214
宮崎県 日本政策金融公庫 宮崎支店 国民生活事業 0985-23-3274
宮崎県 日本政策金融公庫 延岡支店 国民生活事業 0982-33-6311

鹿児島県の日本政策金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

鹿児島県 日本政策金融公庫 鹿児島支店 中小企業事業 099-223-2221
鹿児島県 日本政策金融公庫 鹿児島支店 国民生活事業 099-224-1241

鹿児島県 日本政策金融公庫 鹿屋支店 国民生活事業 0994-42-5141
鹿児島県 日本政策金融公庫 川内支店 国民生活事業 0996-20-2191

沖縄県の沖縄振興開発金融公庫新型コロナウイルス相談窓口

沖縄県 沖縄振興開発金融公庫 本店 098-941-1795
沖縄県 沖縄振興開発金融公庫 中部支店 098-989-6511
沖縄県 沖縄振興開発金融公庫 北部支店 0980-52-2338
沖縄県 沖縄振興開発金融公庫 宮古支店 0980-72-2446
沖縄県 沖縄振興開発金融公庫 八重山支店 0980-82-2701

商工中金による新型コロナウイルスに関する相談窓口

商工中金も、各営業店で新型コロナウイルスに対する相談窓口を設けています。

PDFのため、下記に内容を記します。

○全営業店で受け付け

商工中金独自のセーフティネット関連資金

資金使途：新型コロナウイルスに関連した感染症により、経営・資金繰りに影響を受けた方が必要とする設備資金・運転資金

（売上何％減少などの数値条件なし）

貸出期間　設備資金20年（据置3年以内）

運転資金10年（据置期間3年以内）

なお、既存貸出先の相談や、既往貸付金の返済猶予についても、個々の被災者の事情により対応するそうです。

日本全国の商工中金の新型コロナウイルス相談窓口

北海道 商工中金 札幌支店 011-241-7231
北海道 商工中金 函館支店 0138-23-5621
北海道 商工中金 帯広支店 0155-23-3185
北海道 商工中金 釧路営業所 0154-42-0671
北海道 商工中金 旭川支店 0166-26-2181
青森県 商工中金 青森支店 017-734-5411
青森県 商工中金 八戸支店 0178-45-8811
岩手県 商工中金 盛岡支店 019-622-4185
宮城県 商工中金 仙台支店 022-225-7411
秋田県 商工中金 秋田支店 018-833-8531
山形県 商工中金 山形支店 023-632-2111
山形県 商工中金 酒田支店 0234-24-3922
福島県 商工中金 福島支店 024-526-1201
福島県 商工中金 会津若松営業所 0242-26-2617
茨城県 商工中金 水戸支店 029-225-5151
栃木県 商工中金 宇都宮支店 028-600-8050
栃木県 商工中金 足利支店 0284-21-7131
群馬県 商工中金 前橋支店 027-224-8151
埼玉県 商工中金 さいたま支店 048-822-5151
埼玉県 商工中金 熊谷支店 048-525-3751
千葉県 商工中金 千葉支店 043-248-2345
千葉県 商工中金 松戸支店 047-365-4111
千葉県 商工中金 浦安出張所 047-355-8011
東京都 商工中金 八王子支店 042-646-3131
東京都 商工中金 上野支店 03-3834-0111

東京都 商工中金 大森支店 03-3763-1251
東京都 商工中金 京浜島出張所 03-3799-0331
東京都 商工中金 押上支店 03-3624-1161
東京都 商工中金 新宿支店 03-3340-1551
東京都 商工中金 深川支店 03-3642-7131
東京都 商工中金 東京支店 03-3437-1231
東京都 商工中金 池袋支店 03-3988-6311
東京都 商工中金 渋谷支店 03-3486-6511
東京都 商工中金 神田支店 03-3254-6811
東京都 商工中金 新木場支店 03-5569-1711
神奈川県 商工中金 横浜支店 045-201-3952
神奈川県 商工中金 川崎支店 044-244-1101
神奈川県 商工中金 横浜西口支店 045-314-3211
神奈川県 商工中金 相模原営業所 042-786-6230
新潟県 商工中金 新潟支店 025-228-2181
新潟県 商工中金 長岡支店 0258-35-2121
山梨県 商工中金 甲府支店 055-233-1161
長野県 商工中金 長野支店 026-234-0145
長野県 商工中金 松本支店 0263-35-6211
長野県 商工中金 諏訪支店 0266-52-6600
岐阜県 商工中金 岐阜支店 058-263-9191
岐阜県 商工中金 高山営業所 0577-32-3353
静岡県 商工中金 静岡支店 054-254-4131

静岡県 商工中金 浜松支店 053-454-1521
静岡県 商工中金 沼津支店 055-920-5000
愛知県 商工中金 熱田支店 052-682-3111
愛知県 商工中金 名古屋支店 052-951-7581
愛知県 商工中金 豊橋支店 0532-52-0221
三重県 商工中金 津支店 059-228-4155
三重県 商工中金 四日市支店 059-351-4871
富山県 商工中金 富山支店 076-444-5121
富山県 商工中金 高岡支店 0766-25-5431
石川県 商工中金 金沢支店 076-221-6141
福井県 商工中金 福井支店 0776-23-2090
滋賀県 商工中金 大津支店 077-522-6791
滋賀県 商工中金 彦根支店 0749-24-3831
京都府 商工中金 京都支店 075-361-1120
大阪府 商工中金 大阪支店 06-6532-0309
大阪府 商工中金 堺支店 072-232-9441
大阪府 商工中金 梅田支店 06-6372-6551
大阪府 商工中金 船場支店 06-6261-8431
大阪府 商工中金 箕面船場支店 072-729-9181
大阪府 商工中金 東大阪支店 06-6746-1221
兵庫県 商工中金 神戸支店 078-391-7541
兵庫県 商工中金 姫路支店 079-223-8431
兵庫県 商工中金 尼崎支店 06-6481-7501
奈良県 商工中金 奈良支店 0742-26-1221
和歌山県 商工中金 和歌山支店 073-432-1281
鳥取県 商工中金 鳥取支店 0857-22-3171
鳥取県 商工中金 米子支店 0859-34-2711
島根県 商工中金 松江支店 0852-23-3131
島根県 商工中金 浜田営業所 0855-23-3033

岡山県 商工中金 岡山支店 086-225-1131
広島県 商工中金 広島支店 082-248-1151
広島県 商工中金 広島西部支店 082-277-5421
広島県 商工中金 福山支店 084-922-6830
山口県 商工中金 下関支店 083-223-1151
山口県 商工中金 徳山支店 0834-21-4141
徳島県 商工中金 徳島支店 088-623-0101
香川県 商工中金 高松支店 087-821-6145
愛媛県 商工中金 松山支店 089-921-9151
高知県 商工中金 高知支店 088-822-4481
福岡県 商工中金 福岡支店 092-712-6551
福岡県 商工中金 北九州支店 093-533-9567
福岡県 商工中金 久留米支店 0942-35-3381
佐賀県 商工中金 佐賀支店 0952-23-8121
長崎県 商工中金 長崎支店 095-823-6241
長崎県 商工中金 佐世保支店 0956-23-8141
熊本県 商工中金 熊本支店 096-352-6184
大分県 商工中金 大分支店 097-534-4157
宮崎県 商工中金 宮崎支店 0985-24-1711
鹿児島県 商工中金 鹿児島支店 099-223-4101
沖縄県 商工中金 那覇支店 098-866-0196
東京都 商工中金 本店営業部 03-3272-6111

都道府県の信用保証協会による新型コロナウイルスに関する相談窓口

各都道府県の信用保証協会も、全都道府県が相談窓口を設置しました。

当初は2020年1月31日に記載した記事ですが、リンクなど大幅に削除、改変を3月3日に行いました。

この真下に全支店の相談窓口を経産省サイトを参考に掲載します。

都道府県の信用保証協会の新型コロナウイルス相談窓口

北海道 北海道信用保証協会 011-241-2234
青森県 青森県信用保証協会 017-723-1354
岩手県 岩手県信用保証協会 0120-972-150
宮城県 宮城県信用保証協会 022-225-5230

秋田県 秋田県信用保証協会 018-863-9015
山形県 山形県信用保証協会 023-647-2247
福島県 福島県信用保証協会 024-526-2331
茨城県 茨城県信用保証協会 029-224-7811
栃木県 栃木県信用保証協会 028-635-2195
群馬県 群馬県信用保証協会 027-231-8875
埼玉県 埼玉県信用保証協会 048-647-4716
千葉県 千葉県信用保証協会 043-221-8111
東京都 東京信用保証協会 03-3272-3081
神奈川県 神奈川県信用保証協会 045-681-7172
神奈川県 横浜市信用保証協会 045-662-6623
神奈川県 川崎市信用保証協会 044-211-0504
新潟県 新潟県信用保証協会 025-267-1311
富山県 富山県信用保証協会 076-423-3171
石川県 石川県信用保証協会 076-222-1511
福井県 福井県信用保証協会 0776-33-8311
山梨県 山梨県信用保証協会 0120-970-260
長野県 長野県信用保証協会 026-234-7680
岐阜県 岐阜県信用保証協会 058-276-8123
岐阜県 岐阜市信用保証協会 058-265-4611
静岡県 静岡県信用保証協会 054-252-2120
愛知県 愛知県信用保証協会 0120-454-754
愛知県 名古屋市信用保証協会 052-212-3011
三重県 三重県信用保証協会 059-229-6021
滋賀県 滋賀県信用保証協会 077-511-1321
京都府 京都信用保証協会 075-354-1011
大阪府 大阪信用保証協会 06-6260-1730
兵庫県 兵庫県信用保証協会 078-393-3900
奈良県 奈良県信用保証協会 0742-33-0551
和歌山県 和歌山県信用保証協会 073-423-2255
鳥取県 鳥取県信用保証協会 0857-26-6631
島根県 島根県信用保証協会 0852-22-2837

岡山県 岡山県信用保証協会 086-243-1122
広島県 広島県信用保証協会 082-228-5501
山口県 山口県信用保証協会 083-921-3094
徳島県 徳島県信用保証協会 088-622-0217
香川県 香川県信用保証協会 087-851-0062
愛媛県 愛媛県信用保証協会 089-931-2114
高知県 高知県信用保証協会 088-821-2603
福岡県 福岡県信用保証協会 092-415-2604
佐賀県 佐賀県信用保証協会 0952-24-4342
長崎県 長崎県信用保証協会 095-822-9171
熊本県 熊本県信用保証協会 096-375-2000
大分県 大分県信用保証協会 097-532-8247
宮崎県 宮崎県信用保証協会 0985-24-8253
鹿児島県 鹿児島県信用保証協会 099-223-0271
沖縄県 沖縄県信用保証協会 098-863-5300

いずれにせよ、今回のコロナウイルスに関し、業務に影響が出ている事業者の方も多いかと思いますので、ぜひ早めの対応（安全面・資金面）が要されるかと思いますので、影響が懸念される場合、早めに相談をされることをおすすめします。

また、今回のコロナウイルスの影響で、人材の流動化現象が生じる可能性も想定できます。

採用等の面でも、何らかの措置をとると望ましいといえましょう。

2020年2月26日追記

日本商工会連合会・各日本商工会議所の対応

日本商工会議所連合会については、目立つ部分での経営者支援対応はみあたりません。

各都道府県の商工会議所では相談・施策を行っているをケースが想定されますが、経済産業省の相談窓口がPDFとなっているため、スマホからだと水来ケースも想定し、各日本商工会議所の相談窓口の電話番号を貼り付けます。

（本当は支援策も全部書きたいのですが・・・）

北海道の商工会議所のコロナウイルス相談窓口

函館商工会議所 0138-23-1181
小樽商工会議所 0134-22-1177
札幌商工会議所 011-231-1076
旭川商工会議所 0166-22-8411
室蘭商工会議所 0143-22-3196
釧路商工会議所 0154-41-4141
帯広商工会議所 0155-25-7121
北見商工会議所 0157-23-4111

北海道 岩見沢商工会議所 0126-22-3445
北海道 留萌商工会議所 0164-42-2058
北海道 網走商工会議所 0152-43-3031
北海道 根室商工会議所 0153-24-2062
北海道 滝川商工会議所 0125-22-4341
北海道 稚内商工会議所 0162-23-4400
北海道 深川商工会議所 0164-22-3146
北海道 栗山商工会議所 0123-72-1278
北海道 美唄商工会議所 0126-63-4196
北海道 砂川商工会議所 0125-52-4294
北海道 紋別商工会議所 0158-23-1711
北海道 森商工会議所 01374-2-2432
北海道 士別商工会議所 0165-23-2144
北海道 富良野商工会議所 0167-22-3555
北海道 名寄商工会議所 01654-3-3155
北海道 遠軽商工会議所 0158-42-5201
北海道 江別商工会議所 011-382-3121
北海道 倶知安商工会議所 0136-22-1108
北海道 芦別商工会議所 0124-22-3444
北海道 夕張商工会議所 0123-52-3266
北海道 美幌商工会議所 01527-3-5251
北海道 歌志内商工会議所 0125-42-2495
北海道 赤平商工会議所 0125-32-2246
北海道 浦河商工会議所 0146-22-2366
北海道 伊達商工会議所 0142-23-2222

北海道 苫小牧商工会議所 0144-33-5454
北海道 留辺蘂商工会議所 0157-42-2221
北海道 岩内商工会議所 0135-62-1184
北海道 余市商工会議所 0135-23-2116
北海道 千歳商工会議所 0123-23-2175
北海道 上砂川商工会議所 0125-62-2410
北海道 登別商工会議所 0143-85-4111
北海道 恵庭商工会議所 0123-34-1111
北海道 石狩商工会議所 0133-72-2111

青森県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

青森県 青森商工会議所 017-734-1311
青森県 弘前商工会議所 0172-33-4111
青森県 八戸商工会議所 0178-43-5111
青森県 十和田商工会議所 0176-24-1111
青森県 黒石商工会議所 0172-52-4316
青森県 五所川原商工会議所 0173-35-2121
青森県 むつ商工会議所 0175-22-2281

岩手県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

岩手県 盛岡商工会議所 019-624-5880
岩手県 釜石商工会議所 0193-22-2434
岩手県 一関商工会議所 0191-23-3434
岩手県 宮古商工会議所 0193-62-3233
岩手県 花巻商工会議所 0198-23-3381
岩手県 奥州商工会議所 0197-24-3141
岩手県 北上商工会議所 0197-65-4211
岩手県 大船渡商工会議所 0192-26-2141
岩手県 久慈商工会議所 0194-52-1000

宮城県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

宮城県 仙台商工会議所 022-265-8181
宮城県 塩釜商工会議所 022-367-5111
宮城県 石巻商工会議所 0225-22-0145
宮城県 気仙沼商工会議所 0226-22-4600
宮城県 古川商工会議所 0229-24-0055

宮城県 白石商工会議所 0224-26-2191

秋田県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

秋田県 秋田商工会議所 018-863-4141
秋田県 能代商工会議所 0185-52-6341
秋田県 大館商工会議所 0186-43-3111
秋田県 横手商工会議所 0182-32-1170
秋田県 湯沢商工会議所 0183-73-6111
秋田県 大曲商工会議所 0187-62-1262

山形県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

山形県 山形商工会議所 023-622-4666
山形県 酒田商工会議所 0234-22-9311
山形県 鶴岡商工会議所 0235-24-7711
山形県 米沢商工会議所 0238-21-5111
山形県 新庄商工会議所 0233-22-6855
山形県 長井商工会議所 0238-84-5394
山形県 天童商工会議所 023-654-3511

福島県の新型コロナウイルス相談窓口

福島県 福島商工会議所 024-536-5511
福島県 郡山商工会議所 024-921-2600
福島県 会津若松商工会議所 0242-27-1212
福島県 いわき商工会議所 0246-25-9151
福島県 白河商工会議所 0248-23-3101
福島県 原町商工会議所 0244-22-1141
福島県 会津喜多方商工会議所 0241-24-3131
福島県 相馬商工会議所 0244-36-3171
福島県 須賀川商工会議所 0248-76-2124
福島県 二本松商工会議所 0243-23-3211

新潟県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

新潟県 新潟商工会議所 025-290-4411
新潟県 上越商工会議所 025-525-1185
新潟県 長岡商工会議所 0258-32-4500
新潟県 柏崎商工会議所 0257-22-3161
新潟県 三条商工会議所 0256-32-1311
新潟県 新発田商工会議所 0254-22-2757
新潟県 新津商工会議所 0250-22-0121
新潟県 燕商工会議所 0256-63-4116
新潟県 小千谷商工会議所 0258-81-1300
新潟県 糸魚川商工会議所 025-552-1225
新潟県 村上商工会議所 0254-53-4257
新潟県 十日町商工会議所 025-757-5111
新潟県 新井商工会議所 0255-72-2425
新潟県 加茂商工会議所 0256-52-1740
新潟県 五泉商工会議所 0250-43-5551
新潟県 亀田商工会議所 025-382-5111

富山県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

富山県 富山商工会議所 076-423-1111
富山県 高岡商工会議所 0766-23-5000
富山県 氷見商工会議所 0766-74-1200
富山県 射水商工会議所 0766-84-5110
富山県 魚津商工会議所 0765-22-1200
富山県 砺波商工会議所 0763-33-2109
富山県 滑川商工会議所 076-475-0321
富山県 黒部商工会議所 0765-52-0242

石川県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

石川県 金沢商工会議所 076-263-1151
石川県 小松商工会議所 0761-21-3121
石川県 七尾商工会議所 0767-54-8888
石川県 輪島商工会議所 0768-22-7777
石川県 加賀商工会議所 0761-73-0001
石川県 珠洲商工会議所 0768-82-1115
石川県 白山商工会議所 076-276-3811

長野県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

長野県 上田商工会議所 0268-22-4500
長野県 長野商工会議所 026-227-2428
長野県 松本商工会議所 0263-32-5355
長野県 飯田商工会議所 0265-24-1234
長野県 岡谷商工会議所 0266-23-2345
長野県 諏訪商工会議所 0266-52-2155
長野県 下諏訪商工会議所 0266-27-8533
長野県 須坂商工会議所 026-245-0031
長野県 伊那商工会議所 0265-72-7000
長野県 塩尻商工会議所 0263-52-0258
長野県 小諸商工会議所 0267-22-3355
長野県 信州中野商工会議所 0269-22-2191
長野県 駒ヶ根商工会議所 0265-82-4168
長野県 大町商工会議所 0261-22-1890
長野県 茅野商工会議所 0266-72-2800
長野県 佐久商工会議所 0267-62-2520
長野県 飯山商工会議所 0269-62-2162

長野県 千曲商工会議所 026-272-3223

茨城県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

茨城県 水戸商工会議所 029-224-3315
茨城県 土浦商工会議所 029-822-0391
茨城県 古河商工会議所 0280-48-6000
茨城県 日立商工会議所 0294-22-0128
茨城県 石岡商工会議所 0299-22-4181
茨城県 下館商工会議所 0296-22-4596
茨城県 結城商工会議所 0296-33-3118
茨城県 ひたちなか商工会議所 029-273-1371

栃木県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

栃木県 栃木商工会議所 0282-23-3131
栃木県 宇都宮商工会議所 028-637-3131
栃木県 足利商工会議所 0284-21-1354
栃木県 鹿沼商工会議所 0289-65-1111
栃木県 小山商工会議所 0285-22-0253
栃木県 日光商工会議所 0288-30-1171
栃木県 大田原商工会議所 0287-22-2273
栃木県 佐野商工会議所 0283-22-5511
栃木県 真岡商工会議所 0285-82-3305

群馬県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

群馬県 高崎商工会議所 027-361-5171
群馬県 前橋商工会議所 027-234-5111
群馬県 桐生商工会議所 0277-45-1201
群馬県 館林商工会議所 0276-74-5121
群馬県 伊勢崎商工会議所 0270-24-2211
群馬県 太田商工会議所 0276-45-2121
群馬県 沼田商工会議所 0278-23-1137
群馬県 富岡商工会議所 0274-62-4151
群馬県 渋川商工会議所 0279-25-1311
群馬県 藤岡商工会議所 0274-22-1230

埼玉県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

埼玉県 川越商工会議所 049-229-1810
埼玉県 川口商工会議所 048-228-2220
埼玉県 熊谷商工会議所 048-521-4600
埼玉県 さいたま商工会議所 048-838-7700
埼玉県 秩父商工会議所 0494-22-4411
埼玉県 行田商工会議所 048-556-4111
埼玉県 本庄商工会議所 0495-22-5241
埼玉県 深谷商工会議所 048-571-2145
埼玉県 所沢商工会議所 04-2922-2196
埼玉県 蕨商工会議所 048-432-2655

埼玉県 飯能商工会議所 042-974-3111
埼玉県 上尾商工会議所 048-773-3111
埼玉県 狭山商工会議所 04-2954-3333
埼玉県 草加商工会議所 048-928-8111
埼玉県 春日部商工会議所 048-763-1122
埼玉県 越谷商工会議所 048-966-6111

千葉県商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

千葉県 銚子商工会議所 0479-25-3111
千葉県 千葉商工会議所 043-227-4101
千葉県 船橋商工会議所 047-432-0211
千葉県 木更津商工会議所 0438-37-8700
千葉県 市川商工会議所 047-377-1011
千葉県 松戸商工会議所 047-364-3111
千葉県 佐原商工会議所 0478-54-2244
千葉県 茂原商工会議所 0475-22-3361
千葉県 野田商工会議所 04-7122-3585
千葉県 館山商工会議所 0470-22-8330
千葉県 八街商工会議所 043-443-3021
千葉県 東金商工会議所 0475-52-1101
千葉県 柏商工会議所 04-7162-3311
千葉県 市原商工会議所 0436-22-4305
千葉県 習志野商工会議所 047-452-6700
千葉県 成田商工会議所 0476-22-2101
千葉県 佐倉商工会議所 043-486-2331
千葉県 八千代商工会議所 047-483-1771
千葉県 浦安商工会議所 047-351-3000
千葉県 君津商工会議所 0439-52-2511
千葉県 流山商工会議所 04-7158-6111

東京都の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

東京都 東京商工会議所 03-3283-7500
東京都 八王子商工会議所 042-623-6311
東京都 武蔵野商工会議所 0422-22-3631
東京都 青梅商工会議所 0428-23-0111
東京都 立川商工会議所 042-527-2700
東京都 むさし府中商工会議所 042-362-6421
東京都 町田商工会議所 042-722-5957
東京都 多摩商工会議所 042-375-1211

神奈川県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

神奈川県 横浜商工会議所 045-671-7400
神奈川県 横須賀商工会議所 046-823-0400
神奈川県 川崎商工会議所 044-211-4111
神奈川県 小田原箱根商工会議所 0465-23-1811
神奈川県 平塚商工会議所 0463-22-2510
神奈川県 藤沢商工会議所 0466-27-8888
神奈川県 茅ヶ崎商工会議所 0467-58-1111
神奈川県 厚木商工会議所 046-221-2151
神奈川県 秦野商工会議所 0463-81-1355
神奈川県 鎌倉商工会議所 0467-23-2561
神奈川県 三浦商工会議所 046-881-5111
神奈川県 相模原商工会議所 042-753-1315
神奈川県 大和商工会議所 046-263-9111
神奈川県 海老名商工会議所 046-231-5865

山梨県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

山梨県 甲府商工会議所 055-233-2241
山梨県 富士吉田商工会議所 0555-24-7111

静岡県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

静岡県 静岡商工会議所 054-253-5111
静岡県 浜松商工会議所 053-452-1111
静岡県 沼津商工会議所 055-921-1000
静岡県 三島商工会議所 055-975-4441

静岡県 富士宮商工会議所 0544-26-3101
静岡県 富士商工会議所 0545-52-0995
静岡県 下田商工会議所 0558-22-1181
静岡県 磐田商工会議所 0538-32-2261
静岡県 伊東商工会議所 0557-37-2500
静岡県 熱海商工会議所 0557-81-9251
静岡県 島田商工会議所 0547-37-7155
静岡県 焼津商工会議所 054-628-6251
静岡県 掛川商工会議所 0537-22-5151
静岡県 藤枝商工会議所 054-641-2000
静岡県 袋井商工会議所 0538-42-6151

岐阜県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

岐阜県 岐阜商工会議所 058-264-2131
岐阜県 大垣商工会議所 0584-78-9111
岐阜県 高山商工会議所 0577-32-0380
岐阜県 多治見商工会議所 0572-25-5000
岐阜県 関商工会議所 0575-22-2266
岐阜県 中津川商工会議所 0573-65-2154
岐阜県 美濃商工会議所 0575-33-2168
岐阜県 神岡商工会議所 0578-82-1130
岐阜県 土岐商工会議所 0572-54-1131
岐阜県 瑞浪商工会議所 0572-67-2222
岐阜県 恵那商工会議所 0573-26-1211
岐阜県 各務原商工会議所 058-382-7101
岐阜県 美濃加茂商工会議所 0574-24-0123
岐阜県 可児商工会議所 0574-61-0011
岐阜県 羽島商工会議所 058-392-9664

愛知県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

愛知県 岡崎商工会議所 0564-53-6161
愛知県 豊橋商工会議所 0532-53-7211
愛知県 半田商工会議所 0569-21-0311
愛知県 一宮商工会議所 0586-72-4611
愛知県 瀬戸商工会議所 0561-82-3123
愛知県 蒲郡商工会議所 0533-68-7171
愛知県 豊川商工会議所 0533-86-4101
愛知県 刈谷商工会議所 0566-21-0370
愛知県 豊田商工会議所 0565-32-4567
愛知県 碧南商工会議所 0566-41-1100
愛知県 安城商工会議所 0566-76-5175
愛知県 西尾商工会議所 0563-56-5151
愛知県 津島商工会議所 0567-28-2800
愛知県 春日井商工会議所 0568-81-4141
愛知県 稲沢商工会議所 0587-21-0502
愛知県 常滑商工会議所 0569-34-3200
愛知県 江南商工会議所 0587-55-6245
愛知県 小牧商工会議所 0568-72-1111
愛知県 犬山商工会議所 0568-62-5233
愛知県 東海商工会議所 0562-33-2811
愛知県 大府商工会議所 0562-47-5000

三重県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

三重県 四日市商工会議所 059-352-8191
三重県 津商工会議所 059-228-9141
三重県 伊勢商工会議所 0596-25-5151
三重県 松阪商工会議所 0598-51-7811
三重県 鈴鹿商工会議所 0593-82-3222
三重県 桑名商工会議所 0594-22-5155
三重県 上野商工会議所 0595-21-0527

三重県 亀山商工会議所 0595-82-1331
三重県 尾鷲商工会議所 0597-22-2611
三重県 名張商工会議所 0595-63-0080
三重県 鳥羽商工会議所 0599-25-2751
三重県 熊野商工会議所 0597-89-3435

福井県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

福井県 福井商工会議所 0776-36-8111
福井県 敦賀商工会議所 0770-22-2611
福井県 武生商工会議所 0778-23-2020
福井県 大野商工会議所 0779-66-1230
福井県 勝山商工会議所 0779-88-0463
福井県 小浜商工会議所 0770-52-1040
福井県 鯖江商工会議所 0778-51-2800

滋賀県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

滋賀県 大津商工会議所 077-511-1500
滋賀県 長浜商工会議所 0749-62-2500
滋賀県 彦根商工会議所 0749-22-4551
滋賀県 近江八幡商工会議所 0748-33-4141
滋賀県 八日市商工会議所 0748-22-0186
滋賀県 草津商工会議所 077-564-5201
滋賀県 守山商工会議所 077-582-2425

京都府の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

京都府 京都商工会議所 075-341-9790
京都府 舞鶴商工会議所 0773-62-4600
京都府 福知山商工会議所 0773-22-2108
京都府 綾部商工会議所 0773-42-0701
京都府 宇治商工会議所 0774-23-3101
京都府 宮津商工会議所 0772-22-5131
京都府 亀岡商工会議所 0771-22-0053
京都府 城陽商工会議所 0774-52-6866

大阪府の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

大阪府 大阪商工会議所 06-6944-6211
大阪府 堺商工会議所 072-258-5581
大阪府 東大阪商工会議所 06-6722-1151
大阪府 泉大津商工会議所 0725-23-1111
大阪府 高槻商工会議所 072-675-0484
大阪府 岸和田商工会議所 072-439-5023
大阪府 貝塚商工会議所 072-432-1101
大阪府 茨木商工会議所 072-622-6631
大阪府 吹田商工会議所 06-6330-8001
大阪府 八尾商工会議所 072-922-1181
大阪府 豊中商工会議所 06-6845-8001
大阪府 池田商工会議所 072-751-3344
大阪府 泉佐野商工会議所 072-462-3128
大阪府 北大阪商工会議所 072-843-5151
大阪府 守口門真商工会議所 06-6909-3301
大阪府 松原商工会議所 072-331-0291
大阪府 高石商工会議所 072-264-1888
大阪府 箕面商工会議所 072-721-1300
大阪府 和泉商工会議所 0725-53-0330
大阪府 大東商工会議所 072-871-6511

兵庫県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

兵庫県 神戸商工会議所 078-303-5801
兵庫県 姫路商工会議所 079-222-6001
兵庫県 尼崎商工会議所 06-6411-2251
兵庫県 明石商工会議所 078-911-1331
兵庫県 西宮商工会議所 0798-33-1131
兵庫県 伊丹商工会議所 072-775-1221
兵庫県 西脇商工会議所 0795-22-3901
兵庫県 相生商工会議所 0791-22-1234

兵庫県 赤穂商工会議所 0791-43-2727
兵庫県 三木商工会議所 0794-82-3190
兵庫県 洲本商工会議所 0799-22-2571
兵庫県 豊岡商工会議所 0796-22-4456
兵庫県 高砂商工会議所 079-443-0500
兵庫県 龍野商工会議所 0791-63-4141
兵庫県 加古川商工会議所 079-424-3355
兵庫県 小野商工会議所 0794-63-1161
兵庫県 加西商工会議所 0790-42-0416
兵庫県 宝塚商工会議所 0797-83-2211

奈良県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

奈良県 奈良商工会議所 0742-26-6222
奈良県 大和高田商工会議所 0745-22-2201
奈良県 生駒商工会議所 0743-74-3515
奈良県 橿原商工会議所 0744-28-4400

和歌山県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

和歌山県 和歌山商工会議所 073-422-1111
和歌山県 海南商工会議所 073-482-4363
和歌山県 田辺商工会議所 0739-22-5064
和歌山県 新宮商工会議所 0735-22-5144
和歌山県 御坊商工会議所 0738-22-1008
和歌山県 橋本商工会議所 0736-32-0004
和歌山県 紀州有田商工会議所 0737-83-4777

鳥取県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

鳥取県 鳥取商工会議所 0857-26-6666
鳥取県 米子商工会議所 0859-22-5131
鳥取県 倉吉商工会議所 0858-22-2191
鳥取県 境港商工会議所 0859-44-1111

島根県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

島根県 松江商工会議所 0852-23-1616
島根県 浜田商工会議所 0855-22-3025
島根県 出雲商工会議所 0853-23-2411
島根県 平田商工会議所 0853-63-3211
島根県 益田商工会議所 0856-22-0088
島根県 大田商工会議所 0854-82-0765
島根県 安来商工会議所 0854-22-2380
島根県 江津商工会議所 0855-52-2268

岡山県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

岡山県 岡山商工会議所 086-232-2260
岡山県 倉敷商工会議所 086-424-2111
岡山県 津山商工会議所 0868-22-3141
岡山県 玉島商工会議所 086-526-0131
岡山県 玉野商工会議所 0863-33-5010
岡山県 児島商工会議所 086-472-4450
岡山県 笠岡商工会議所 0865-63-1151
岡山県 井原商工会議所 0866-62-0420
岡山県 備前商工会議所 0869-64-2885
岡山県 高梁商工会議所 0866-22-2091
岡山県 総社商工会議所 0866-92-1122
岡山県 新見商工会議所 0867-72-2139

広島県商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

広島県 広島商工会議所 082-222-6610
広島県 尾道商工会議所 0848-22-2165
広島県 呉商工会議所 0823-21-0151
広島県 福山商工会議所 084-921-2345
広島県 三原商工会議所 0848-62-6155
広島県 府中商工会議所 0847-45-8200
広島県 三次商工会議所 0824-62-3125
広島県 庄原商工会議所 0824-72-2121
広島県 大竹商工会議所 0827-52-3105
広島県 竹原商工会議所 0846-22-2424

広島県 因島商工会議所 0845-22-2211
広島県 東広島商工会議所 082-420-0301
広島県 廿日市商工会議所 0829-20-0021

山口県商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

山口県 下関商工会議所 083-222-3333
山口県 宇部商工会議所 0836-31-0251
山口県 山口商工会議所 083-925-2300
山口県 防府商工会議所 0835-22-4352
山口県 徳山商工会議所 0834-31-3000
山口県 下松商工会議所 0833-41-1070
山口県 萩商工会議所 0838-25-3333
山口県 岩国商工会議所 0827-21-4201
山口県 山陽商工会議所 0836-73-2525
山口県 長門商工会議所 0837-22-2266
山口県 光商工会議所 0833-71-0650
山口県 小野田商工会議所 0836-84-4111
山口県 柳井商工会議所 0820-22-3731
山口県 新南陽商工会議所 0834-63-3315

徳島県商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

徳島県 徳島商工会議所 088-653-3211
徳島県 鳴門商工会議所 088-685-3748
徳島県 小松島商工会議所 0885-32-3533
徳島県 吉野川商工会議所 0883-24-2274
徳島県 阿波池田商工会議所 0883-72-0143
徳島県 阿南商工会議所 0884-22-2301

香川県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

香川県 高松商工会議所 087-825-3500
香川県 丸亀商工会議所 0877-22-2371
香川県 坂出商工会議所 0877-46-2701
香川県 観音寺商工会議所 0875-25-3073
香川県 多度津商工会議所 0877-33-4000
香川県 善通寺商工会議所 0877-62-1124

愛媛県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

愛媛県 松山商工会議所 089-941-4111
愛媛県 宇和島商工会議所 0895-22-5555
愛媛県 今治商工会議所 0898-23-3939
愛媛県 八幡浜商工会議所 0894-22-3411
愛媛県 新居浜商工会議所 0897-33-5581
愛媛県 四国中央商工会議所 0896-58-3530
愛媛県 西条商工会議所 0897-56-2200
愛媛県 伊予商工会議所 089-982-0334
愛媛県 大洲商工会議所 0893-24-4111

高知県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

高知県 高知商工会議所 088-875-1177
高知県 中村商工会議所 0880-34-4333
高知県 安芸商工会議所 0887-34-1311
高知県 須崎商工会議所 0889-42-2575
高知県 宿毛商工会議所 0880-63-3123
高知県 土佐清水商工会議所 0880-82-0279

福岡県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

福岡県 福岡商工会議所 092-441-1110
福岡県 久留米商工会議所 0942-33-0211
福岡県 北九州商工会議所 093-541-0181
福岡県 大牟田商工会議所 0944-55-1111
福岡県 飯塚商工会議所 0948-22-1007
福岡県 直方商工会議所 0949-22-5500
福岡県 八女商工会議所 0943-22-5161
福岡県 田川商工会議所 0947-44-3150
福岡県 柳川商工会議所 0944-73-7000
福岡県 豊前商工会議所 0979-83-2333
福岡県 行橋商工会議所 0930-25-2121

福岡県 苅田商工会議所 093-436-1631
福岡県 大川商工会議所 0944-86-2171
福岡県 豊前川崎商工会議所 0947-73-2238
福岡県 嘉麻商工会議所 0948-52-0855
福岡県 筑後商工会議所 0942-52-3121
福岡県 宮若商工会議所 0949-32-1200
福岡県 朝倉商工会議所 0946-22-3835
福岡県 中間商工会議所 093-245-1081

佐賀県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

佐賀県 佐賀商工会議所 0952-24-5155
佐賀県 唐津商工会議所 0955-72-5141
佐賀県 伊万里商工会議所 0955-22-3111
佐賀県 鳥栖商工会議所 0942-83-3121
佐賀県 有田商工会議所 0955-42-4111
佐賀県 小城商工会議所 0952-73-4111
佐賀県 武雄商工会議所 0954-23-3161
佐賀県 鹿島商工会議所 0954-63-3231

長崎県の新型コロナウイルス相談窓口

長崎県 長崎商工会議所 095-822-0111
長崎県 佐世保商工会議所 0956-22-6121
長崎県 島原商工会議所 0957-62-2101
長崎県 諫早商工会議所 0957-22-3323
長崎県 大村商工会議所 0957-53-4222
長崎県 福江商工会議所 0959-72-3108
長崎県 平戸商工会議所 0950-22-3131
長崎県 松浦商工会議所 0956-72-2151

熊本県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

熊本県 熊本商工会議所 096-354-6688
熊本県 八代商工会議所 0965-32-6191
熊本県 荒尾商工会議所 0968-62-1211
熊本県 人吉商工会議所 0966-22-3101
熊本県 水俣商工会議所 0966-63-2128
熊本県 本渡商工会議所 0969-23-2001
熊本県 玉名商工会議所 0968-72-3106
熊本県 山鹿商工会議所 0968-43-4111
熊本県 牛深商工会議所 0969-73-3141

大分県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

大分県 別府商工会議所 0977-25-3311
大分県 大分商工会議所 097-536-3131
大分県 中津商工会議所 0979-22-2250
大分県 日田商工会議所 0973-22-3184
大分県 佐伯商工会議所 0972-22-1550
大分県 臼杵商工会議所 0972-63-8811
大分県 津久見商工会議所 0972-82-5111
大分県 豊後高田商工会議所 0978-22-2412
大分県 竹田商工会議所 0974-63-3161
大分県 宇佐商工会議所 0978-33-3433

宮崎県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

宮崎県 都城商工会議所 0986-23-0001
宮崎県 宮崎商工会議所 0985-22-2161
宮崎県 延岡商工会議所 0982-33-6666
宮崎県 日向商工会議所 0982-52-5131
宮崎県 高鍋商工会議所 0983-22-1333
宮崎県 日南商工会議所 0987-23-2211
宮崎県 小林商工会議所 0984-23-4121
宮崎県 串間商工会議所 0987-72-0254
宮崎県 西都商工会議所 0983-43-2111

鹿児島県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

鹿児島県 鹿児島商工会議所 099-225-9500
鹿児島県 川内商工会議所 0996-22-2267
鹿児島県 鹿屋商工会議所 0994-42-3135

鹿児島県 枕崎商工会議所 0993-72-3341
鹿児島県 阿久根商工会議所 0996-72-1185
鹿児島県 奄美大島商工会議所 0997-52-6111
鹿児島県 南さつま商工会議所 0993-53-2244
鹿児島県 出水商工会議所 0996-62-1337
鹿児島県 指宿商工会議所 0993-22-2473

鹿児島県 いちき串木野商工会議所 0996-32-2049
鹿児島県 霧島商工会議所 0995-45-0313

沖縄県の商工会議所の新型コロナウイルス相談窓口

鹿児島県 霧島商工会議所 0995-45-0313
沖縄県 那覇商工会議所 098-868-3758
沖縄県 沖縄商工会議所 098-938-8022
沖縄県 宮古島商工会議所 0980-72-2779
沖縄県 浦添商工会議所 098-877-4606

都道府県商工会議所連合会の新型コロナウイルス相談窓口

北海道 北海道商工会連合会 011-251-0101
青森県 青森県商工会連合会 017-734-3394
岩手県 岩手県商工会連合会 019-622-4165
宮城県 宮城県商工会連合会 022-225-8751
秋田県 秋田県商工会連合会　 018-863-8491
山形県 山形県商工会連合会　 050-3540-7211
福島県 福島県商工会連合会 024-525-3411
茨城県 茨城県商工会連合会 029-224-2635
栃木県 栃木県商工会連合会 028-637-3731
群馬県 群馬県商工会連合会 027-231-9779
埼玉県 埼玉県商工会連合会 048-641-3617
千葉県 千葉県商工会連合会 043-305-5222
東京都 東京都商工会連合会 042-500-1140
神奈川県 神奈川県商工会連合会 045-633-5080
新潟県 新潟県商工会連合会 025-283-1311
富山県 富山県商工会連合会 076-441-2716
石川県 石川県商工会連合会 076-268-7300
福井県 福井県商工会連合会 0776-23-3624
山梨県 山梨県商工会連合会 055-235-2115
長野県 長野県商工会連合会 026-228-2131
岐阜県 岐阜県商工会連合会 058-277-1068
静岡県 静岡県商工会連合会 054-255-8080
愛知県 愛知県商工会連合会 052-562-0030
三重県 三重県商工会連合会 059-225-3161
滋賀県 滋賀県商工会連合会 077-511-1470
京都府 京都府商工会連合会 075-314-7151
大阪府 大阪府商工会連合会 06-6947-4340
兵庫県 兵庫県商工会連合会 078-371-1261
奈良県 奈良県商工会連合会 0742-22-4411
和歌山県 和歌山県商工会連合会 073-432-4661
鳥取県 鳥取県商工会連合会 0857-31-5555
島根県 島根県商工会連合会 0852-21-0651
岡山県 岡山県商工会連合会 086-224-43

広島県 広島県商工会連合会 082-247-0221
山口県 山口県商工会連合会 083-925-8888
徳島県 徳島県商工会連合会 088-623-2014
香川県 香川県商工会連合会 087-851-3182
愛媛県 愛媛県商工会連合会 089-924-1103
高知県 高知県商工会連合会 088-846-2111
福岡県 福岡県商工会連合会 092-622-7708
佐賀県 佐賀県商工会連合会 0952-26-6101
長崎県 長崎県商工会連合会 095-824-5413
熊本県 熊本県商工会連合会 096-372-2500

大分県 大分県商工会連合会 097-534-9507
宮崎県 宮崎県商工会連合会 0985-24-2055
鹿児島県 鹿児島県商工会連合会 099-226-3773
沖縄県 沖縄県商工会連合会 098-859-6150

各都道府県の中小企業団体連合会の新型コロナウイルス相談窓口

北海道 北海道中小企業団体中央会 011-231-1919
青森県 青森県中小企業団体中央会 017-777-2325
岩手県 岩手県中小企業団体中央会 019-624-1363
宮城県 宮城県中小企業団体中央会 022-222-5560
秋田県 秋田県中小企業団体中央会 018-863-8701
山形県 山形県中小企業団体中央会 023-647-0360
福島県 福島県中小企業団体中央会 024-536-1261
茨城県 茨城県中小企業団体中央会 029-224-8030
栃木県 栃木県中小企業団体中央会 028-635-2300
群馬県 群馬県中小企業団体中央会 027-232-4123
埼玉県 埼玉県中小企業団体中央会 048-641-1315
千葉県 千葉県中小企業団体中央会 043-306-3282
東京都 東京都中小企業団体中央会 03-3542-0386
神奈川県 神奈川県中小企業団体中央会 045-633-5131
新潟県 新潟県中小企業団体中央会 025-267-1100
長野県 長野県中小企業団体中央会 026-228-1171
山梨県 山梨県中小企業団体中央会 055-237-3215
静岡県 静岡県中小企業団体中央会 054-254-1511
愛知県 愛知県中小企業団体中央会 052-485-6811
岐阜県 岐阜県中小企業団体中央会 058-277-1100
三重県 三重県中小企業団体中央会 059-228-5195
富山県 富山県中小企業団体中央会 076-424-3686
石川県 石川県中小企業団体中央会 076-267-7711
福井県 福井県中小企業団体中央会 0776-23-3042
滋賀県 滋賀県中小企業団体中央会 077-511-1430
京都府 京都府中小企業団体中央会 075-708-3701
奈良県 奈良県中小企業団体中央会 0742-22-3200
大阪府 大阪府中小企業団体中央会 06-6947-4370
兵庫県 兵庫県中小企業団体中央会 078-331-2045

和歌山県 和歌山県中小企業団体中央会 073-431-0852
鳥取県 鳥取県中小企業団体中央会 0857-26-6671
島根県 島根県中小企業団体中央会 0852-21-4809
岡山県 岡山県中小企業団体中央会 086-224-2245
広島県 広島県中小企業団体中央会 082-228-0926
山口県 山口県中小企業団体中央会 083-922-2606
徳島県 徳島県中小企業団体中央会 088-654-4431
香川県 香川県中小企業団体中央会 087-851-8311
愛媛県 愛媛県中小企業団体中央会 089-955-7150
高知県 高知県中小企業団体中央会 088-845-8870
福岡県 福岡県中小企業団体中央会 092-622-8780
佐賀県 佐賀県中小企業団体中央会 0952-23-4598
長崎県 長崎県中小企業団体中央会 095-826-3201
熊本県 熊本県中小企業団体中央会 096-325-3255
大分県 大分県中小企業団体中央会 097-536-6331
宮崎県 宮崎県中小企業団体中央会 0985-24-4278
鹿児島県 鹿児島県中小企業団体中央会 099-222-9258
沖縄県 沖縄県中小企業団体中央会 098-860-2525
全国 全国商店街振興組合連合会 03-3553-9300

都道府県のよろず支援拠点の新型コロナウイルス相談窓口

都道府県のよろず支援拠点は、その名の通り新型コロナウイルス相談のみならず、総合的な相談に応じ、専門家・支援スタッフの派遣も行ってくれます。

ぜひ活用しましょう。

北海道 北海道よろず支援拠点 011-232-2407
青森県 青森県よろず支援拠点 017-721-3787
岩手県 岩手県よろず支援拠点 019-631-3826

宮城県 宮城県よろず支援拠点 022-393-8044
秋田県 秋田県よろず支援拠点 018-860-5605
山形県 山形県よろず支援拠点 023-647-0708
福島県 福島県よろず支援拠点 024-954-4161
茨城県 茨城県よろず支援拠点 029-224-5339
栃木県 栃木県よろず支援拠点 028-670-2618
群馬県 群馬県よろず支援拠点 027-265-5016
埼玉県 埼玉県よろず支援拠点 0120-973-248
千葉県 千葉県よろず支援拠点 043-299-2921
東京都 東京都よろず支援拠点 03-6205-4728
神奈川県 神奈川県よろず支援拠点 045-633-5071
新潟県 新潟県よろず支援拠点 025-246-0058
長野県 長野県よろず支援拠点 026-227-5875
山梨県 山梨県よろず支援拠点 055-243-0650
静岡県 静岡県よろず支援拠点 054-253-5117
愛知県 愛知県よろず支援拠点 052-715-3188
岐阜県 岐阜県よろず支援拠点 058-277-1088
三重県 三重県よろず支援拠点 059-228-3326
富山県 富山県よろず支援拠点 076-444-5605
石川県 石川県よろず支援拠点 076-267-6711
福井県 福井県よろず支援拠点 0776-67-7402
滋賀県 滋賀県よろず支援拠点 077-511-1425
京都府 京都府よろず支援拠点 075-315-8660
奈良県 奈良県よろず支援拠点 0742-81-3840
大阪府 大阪府よろず支援拠点 06-6947-4375
兵庫県 兵庫県よろず支援拠点 078-977-9085
和歌山県 和歌山県よろず支援拠点 073-433-3100
鳥取県 鳥取県よろず支援拠点 0857-31-5556
島根県 島根県よろず支援拠点 0852-60-5103
岡山県 岡山県よろず支援拠点 086-286-9667
広島県 広島県よろず支援拠点 082-240-7706

山口県 山口県よろず支援拠点 083-922-3700
徳島県 徳島県よろず支援拠点 088-676-4625
香川県 香川県よろず支援拠点 087-868-6090
愛媛県 愛媛県よろず支援拠点 089-960-1131
高知県 高知県よろず支援拠点 088-846-0175
福岡県 福岡県よろず支援拠点 092-622-7809
佐賀県 佐賀県よろず支援拠点 0952-34-4433
長崎県 長崎県よろず支援拠点 095-828-1462
熊本県 熊本県よろず支援拠点 096-286-3355
大分県 大分県よろず支援拠点 097-537-2837
宮崎県 宮崎県よろず支援拠点 0985-74-0786
鹿児島県 鹿児島県よろず支援拠点 099-219-3740
沖縄県 沖縄県よろず支援拠点 098-851-8460

また、会社内での空気感染（通常の風邪も含め）を防ぐためにも、換気・空気清浄・湿度管理などの空気ケアも大切となってきます。

下記の空気清浄機の活用、換気、空気のケア、さらには加湿器の導入、そしてうがい・手洗い・アルコール消毒に関しても注意が必要でしょう。

特にうがい・手洗いは、厚労省のガイドラインなど、公的な資料を参考にするようにしてください。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf

以上、一部はリストのみで駆け足で紹介しました。

HPに掲載がない場合も、ぜひ電話で連絡して確認してください。

また、その他融資・支援・各種関連リンクです。

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27日の携帯・10日・27日などクレカなどの引き落とし、住宅ローンなど各種ローンでコロナ絡みで間に合わない場合、引き落とし日前に事業者へ連絡を

厚生労働省総合支援資金　新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金で悩む方への施策スタート（個人・個人事業主向け）

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